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概要:■中期経営計画バイク王&カンパニー (T:3377)は持続的な成長に向けた新たなコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。 」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の
■中期経営計画
バイク王&カンパニー (T:3377)は持続的な成長に向けた新たなコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。
」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、2022年11月期から2024年11月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定した。
2024年11月期の最終年度に売上高315億円、経常利益25億円を計画しており、2021年11月比売上高成長率は19%、経常利益成長率41%を見込む。
1年目は成長の準備期間として位置付け、経営陣及び全従業員の企業価値向上に向けた意識改革のため、株式報酬制度および株式給付信託の導入を発表した。
また、戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進する。
そして、営業戦略、オペレーション戦略、情報戦略、人事戦略、財務戦略によって一層の企業価値の向上と事業規模の拡大に取り組むほか、2年目以降にこれらの効果が出現することで成長の加速化を図る計画だ。
また、今後、既存事業の価値向上とM&Aを含む新分野への積極投資により事業規模を拡大、経営陣及び全従業員の企業価値への意識向上を図るための株式報酬制度等の導入、コーポレートガバナンスの一層の充実に取り組むことで、4月に移行予定のスタンダード市場からプライム市場への上場を目指すことを早くも掲げている点は、投資家目線では安心感があろう。
1.CRMモデルの確立
同社は中期経営計画において「CRM推進」「整備インフラ」「システム・プラットフォーム」の三本柱戦略をとる。
CRM推進は、より多くの顧客を創出、継続的なコミュニケーションを通して顧客理解を深めることでロイヤルティ向上とリピート促進を図る狙いがある。
また、顧客との長期的な関係性を構築するために最も重要な機能である「整備」のインフラを確保。
システム・プラットフォームはサービスを提供するための基盤であると同時に、顧客やバイクに関するデータを取得するための基盤であり、蓄積したデータを活用することで、業務改善にとどまることなく、ビジネス変革や新たな価値創造を目指す。
これまで同社は顧客管理・在庫管理において少なからず紙ベースで行っていた部分があった。
言い換えれば、これまでDXに対して積極的には手をつけてこなかった。
しかし、大量の在庫を抱えることができるキャパシティを有するなかにおいて、従来の営業効率を維持しながらサービス循環型のCRMモデルを確立し、デジタライズすることによって省力化したリソースをサービスに充てることで、バイク王ファンのさらなる創出と顧客ロイヤルティの向上により、利益成長を加速させる素地を整える。
これらの施策によりバイク王ファン数を現在の5万人から2024年11月期には40万人とする計画である。
一見、強気な数値に見えてしまうが、CRM活用以前は地道な活動でバイク王の会員数を5万人獲得している。
パーツ、レンタルのサービス拡大、整備のサービス拡大・強化、新規サービスの開発などの訴求によって、これらを通じて関係を構築した顧客を会員に囲い込む流れを作ることで、決して不可能な計画ではないと弊社では考えている。
また、これらの投資として約30億円規模を計画している。
設備投資において中古バイク販売シェアNo.1を目指した店舗拠点開発、人的投資において仕入・販売ともに取扱台数を増やすための従業員の能力開発、IT投資において戦略を遂行するための基盤構築のほか、開発した仕組みを活用した成果の創出を目指す。
2.新規事業
新規事業としては、基本的にはバイク事業あるいはバイクとシナジー効果があるようなものを念頭に置いていると見られる。
バイク周辺のサービス、例えばレジャー・アウトドアといったことや交通インフラ関連などが想定される。
現時点で具体的なものが個別にあるわけではないようだが、例えば交通インフラの観点からは、電動キックボード(立ち乗りタイプの電動スクーター)などを取り扱う可能性は十分あるだろう。
同社は既に福岡県に本社を置く(株)MSソリューションズが企画販売した電動バイクXEAM(ジーム)を取り扱っている。
これは中国企業のバイクをMSソリューションズが日本仕様に変更したものである。
その中国企業では電動キックボードも手掛けているため、今度取り扱いを始める可能性はある。
また、電動キックボードを手掛けている企業から引き合いの動きも出ているようである。
3.出店計画
現在63店舗を展開しているが、そのうち4店舗は買取専門店であり今後は複合化を進める。
加えて新規店舗を増やし、2024年期末までには合計83店舗といった計画で進める。
店舗においては、ただ単に車輌を販売するといった形から脱却し、顧客との接点を確保する場所、つまり形態の変化・変容を目標に販売効率の向上や顧客層の拡大につなげる。
出店方針については、これまで同様、政令指定都市を中心とした収益性の高いエリアから優先して店舗開発を行う。
1店舗当たりの売り上げについては、整備体制を整えて、在庫回転率等を高めることで伸びる余地はまだ十分にあるだろう。
また、1店舗当たりの展示面積、これに限りはあるものの、2021年に設立した「バイク王ダイレクト」、この通販の強化によって販売台数自体が伸ばせると考えられる。
「バイク王ダイレクト」は非常に期待感が持てるチャネルだ。
まだ立ち上がったばかりで足元での収益寄与は限られているものの、バイク在庫数商を増やすほか、関連するアイテムを多数取り揃える訴求段階であり、今後はCRMモデルの確立とともに、バイク王ファンのさらなる創出につながる窓口の1つとして、リテールの成長につながると弊社では考えている。
また、現時点で14店舗にとどまっているバイクのレンタルサービスについては、中期経営計画最終年度までに12店舗ほど増やし、合計26店舗まで増やす考えである。
なお、同社のレンタルサービスについては、改めてバイクを購入する必要はなく、既に買い取った中古車を一時的に手当てすることができるため、一般的に仕入れに伴う原価負担は少ない。
レンタルについては、まずは乗ってもらうきっかけと位置付けになり、将来的に購入に結び付けることで長期的な顧客との接点につながるだろう。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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