CAP、富士電機、富士通など

(T:3965) CAP 775 +100ストップ高比例配分。

キヤノンMJ (T:8060)との資本業務提携を発表。

キヤノンMJが同社発行済み株式数の2.97％に当たる17万株を市場買付で取得、取得期間は2月1日より1年間。

両社が蓄積してきた金融システム市場における知見や開発ノウハウなど様々な経営資源を組み合わせることで相乗効果を生み出していくことを目的としている。

同社の業容拡大につながるとの期待感が先行している。

(T:6857) アドバンテス 9170 +.360大幅反発。

レーザーテックや東エレクなど半導体製造装置大手がさえない展開となる中、前日発表の決算が評価された。

10-12月期営業益は336億円で前年同期比2.2倍となり、市場予想を60億円ほど上回った。

通期予想は1050億円から1150億円に今期3度目となる上方修正。

通期受注高計画も5650億円から6500億円にまで再度の引き上げ。

部材不足の影響などに懸念も強まりつつあった中で安心感に。

(T:6754) アンリツ 1531 +20急反発。

前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は34.6億円で前年同期比17.9％減となり、通期予想は従来の205億円から175億円に下方修正した。

部材不足の影響が業績下振れの背景となっているが、今年度の部材は確保見通しが示されており、もともと業績下振れ懸念も強まっていたことから、目先の悪材料出尽くしと受けとめられているようだ。

計測事業の受注も7-9月期比較では増加へ。

(T:3231) 野村不HD 2732 +149大幅反発。

前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は88億円で前年同期比62.4％減、市場予想を40-50億円ほど下回ったが、不動産売却の期ずれがあったようで、通期予想は820億円から860億円に上方修正した。

住宅事業の利益率向上などが主因。

また、実施中の自社株買い上限を50億円から70億円に引き上げたほか、年間配当金も85円から90円に増額するなど、株主還元拡充も評価。

(T:9551) メタウォーター 1929 +124大幅反発。

前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は26.4億円の赤字となったが、10-12月期は5.7億円、前年同期比76.0％減と黒字に転換した。

大幅減益基調ではあるものの、プラントエンジニア、サービスソリューションともに受注は好調、受注高は562億円で同44.7％と急拡大しており、来年度以降の業績回復確度は高まったとの見方につながっている。

(T:8871) ゴールドクレ 1739 +140大幅反発。

前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は107億円で前年同期比97.9％

増益、10-12月期も83億円で同65.9％増と拡大基調が続いた。

通期計画は従来の101億円から113億円、前期比66.3％増に上方修正、需要好調に加えて粗利益率も高水準を持続、経費抑制も進んでいるもよう。

配当金計画も70円から80円に引き上げており、利回り妙味なども高まる方向のようだ。

(T:6967) 新光電工 4990 +410大幅反発。

前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は224億円で前年同期比2.9倍となり、市場予想を70億円近く上回る水準となっている。

主力事業のFCパッケージ、リードフレーム、静電チャックなどが想定以上に順調推移となっているようだ。

通期予想も594億円から680億円、前期比2.9倍の水準にまで再度の上方修正、市場コンセンサスを100億円程度上振れる見通しとなる。

(T:6504) 富士電機 5930 +560急伸。

前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は164億円で前年同期比86.5％

増益となり、市場予想を40億円程度上振れる着地に。

つれて、通期予想を670億円から720億円、前期比48.2％増に上方修正、市場コンセンサスは690億円程度であった。

エネルギーや半導体事業などの想定を引き上げている。

部材価格高騰に対応する価格転嫁なども進展していることが確認されている。

(T:4063) 信越化 18995 +1345大幅反発。

前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1817億円で前年同期比80.4％増、市場予想を100億円程度上回った。

また、通期予想は従来の4850億円から6750億円に上方修正し、市場予想も上回る水準という。

配当計画も300円から400円に引き上げた。

生活環境基盤材料などが想定以上の推移のほか、300ミリウエハーの需給ひっ迫感は今後も続くとの見通しも示している。

(T:6702) 富士通 15165 -1675急落。

前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は652億円で前年同期比30.3％

減となった。

市場予想をやや下回る水準だが、58億円の事業譲渡益の計上を考慮すれば、実質的な下振れ幅は大きいとの見方に。

第2四半期までの2ケタの増益基調からは一転して2ケタ減となる形に。

部材不足の影響が想定以上だが、目先も同様の影響が続く見通しとしており、今・来期の業績コンセンサスが切り下がる状況のようだ。