イトーキはＤＸ高度化戦略を推進して２２年１２月期収益拡大期待

イトーキ＜７９７２＞（東１）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。１月５日には、経営体制強化と企業価値向上に向けたＤＸの高度化を目的として、大月剛氏を常務執行役員ＤＸ推進本部長として招聘したと発表している。２１年１２月期はコロナ禍で厳しい事業環境だが、働き方改革による企業の職場環境改善の流れも追い風であり、２２年１２月期は需要回復やＤＸ高度化戦略推進で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く徐々に上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に２１年１２月期決算発表を予定している。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器などの設備機器関連も展開している。製販一貫体制が特徴である。

２０年１２月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業が５６％、設備機器関連事業が４２％、その他（家庭用机など）が２％、営業利益構成比はオフィス関連事業が３３％、設備機器関連事業が６２％、その他が４％だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

２１年１２月期からセグメント区分をワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、ＩＴ・シェアリング事業に変更した。

ワークプレイス事業は、従来のオフィス関連事業のオフィス家具・営繕・ＦＭＰＭコンサル、および設備機器関連事業の内装・建材、その他事業の家庭用家具で構成する。設備機器・パブリック事業は、従来の設備機器関連事業の内装・建材以外、およびオフィス関連事業の公共施設関連で構成する。ＩＴ・シェアリング事業は、従来のオフィス関連事業の什器レンタル・オフィスシェア関連サービス、メンバーシップ事業、およびソフトウェア開発関連サービスで構成する。

■本社オフィスのＩＴＯＫＩ ＴＯＫＹＯ ＸＯＲＫでオフィス空間を提案

本社オフィスのＩＴＯＫＩ ＴＯＫＹＯ ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２０年１０月にはＩＴＯＫＩ ＴＯＫＹＯ ＸＯＲＫを改装し、ｗｉｔｈコロナの「働く場の基準」に基づいた感染防止対策を取り入れた。

２１年５月には、公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。２１年１０月にはワークプレイス事業において、在宅勤務が制度化された法人・企業を中心に、従業員の在宅ワーク環境整備のための家具やインテリアを提供するオンラインショップ「ＩＴＯＫＩ ＩＮ―ＨＯＵＳＥ ＳＡＬＥＳ ＳＨＯＰ」をオープンした。

海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

中期経営計画「ＲＩＳＥ ＩＴＯＫＩ ２０２３」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践としている。

目標値には、２３年１２月期売上高１３３０億円（オフィス関連７０９億円、設備機器関連５９０億円、その他３１億円）、営業利益６０億円（オフィス関連３５億５０百万円、設備機器関連２３億円、その他１億５０百万円）、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げている。

基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、ＤＸを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他（ＥＣビジネス市場）ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

２０年７月にはアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

２１年１２月には、木の温もりが実感できる独自開発の新素材を活用した大型テーブル「ｓｉｌｔａ（シルタ）」を発売した。東北地方の森林産地や木材市場と協働することにより、国産材活用やカーボンニュートラルの促進に貢献する。

■経営体制を強化

２１年９月には、代表取締役社長の交代（２２年３月下旬開催予定の定時株主総会終了後に開催される取締役会において正式決定）を発表した。平井嘉朗・現代表取締役社長が特別顧問に就任し、湊宏司・現顧問が代表取締役社長に就任予定である。経営体制を一層強化し、中期経営計画「ＲＩＳＥ ＩＴＯＫＩ ２０２３」に掲げた抜本的な構造改革を推進する。

また１月５日には、経営体制強化と企業価値向上に向けたＤＸの高度化を目的として、大月剛氏を常務執行役員ＤＸ推進本部長として招聘したと発表している。

なお経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２１大規模法人部門ホワイト５００」に認定されている。オフィス家具事業を展開する企業としては初の５年連続認定である。

■２１年１２月期営業・経常利益横ばい予想だが上振れ余地

２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比１．９％減の１１４０億円、営業利益が０．１％増の１８億円、経常利益が１．０％増の１９億円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡で７億円の黒字（２０年１２月期は２億３５百万円の赤字）としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１３円（期末一括）である。

第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．６％減の８３９億６８百万円、営業利益が２．３倍の１６億８７百万円、経常利益が２．２倍の１６億５１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８億５０百万円の黒字（前年同期は２億８８百万円の赤字）だった。

オフィスビル供給量減少などで減収だったが、利益率改善や販管費圧縮などで大幅増益だった。なお特別利益に固定資産売却益１１億８３百万円、特別損失に固定資産の一部および連結子会社に係る減損損失８億６４百万円を計上した。

ワークプレイス事業は、売上高が３．８％減の６０１億３２百万円で、営業利益が２．１倍の１４億６８百万円だった。首都圏におけるオフィスビル供給量減少などで減収だったが、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が増加傾向となり、新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に注力した。この結果、価値向上に重点を置いた営業活動展開による利益率の改善や、販管費の圧縮などで大幅増益だった。

設備機器・パブリック事業は、売上高が０．２％増の２２５億５５百万円で、営業利益が３．１％減の５億３４百万円だった。物流設備関連や原子力特殊扉が好調に推移し、研究施設機器やプラント機器の子会社ダルトンも大型案件を受注したが、前期好調だった博物館・美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ関連の設備投資が一巡し、全体として小幅減収減益だった。

ＩＴ・シェアリング事業は売上高が９．３％増の１２億８０百万円で、営業利益が３億１５百万円の赤字（前年同期は５億２３百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響が和らぎ、オフィス空間シェア事業や会員向けソリューション事業の需要が回復基調となった。増収効果で赤字縮小した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３２１億２１百万円で営業利益が１６億６７百万円、第２四半期は売上高が２９４億５１百万円で営業利益が１２億６９百万円、第３四半期は売上高が２２３億９６百万円で営業利益が１２億４９百万円の赤字だった。収益はオフィス新築・改装・移転シーズンにあたる上期偏重の季節特性がある。

通期はコロナ禍で厳しい事業環境が続くことを想定して減収、利益率改善で減収影響を挽回して営業・経常利益が横ばい予想としている。オフィス新築・改装・移転シーズンなどで上期偏重の季節要因特性があるが、第３四半期累計は大幅増益と順調だった。構造改革プロジェクトの進捗状況も概ね順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。

コロナ禍で感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。２１年１２月期はコロナ禍で厳しい事業環境だが、働き方改革による企業の職場環境改善の流れも追い風であり、２２年１２月期は需要回復やＤＸ高度化戦略推進で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年８月３０日開催の取締役会でプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

株価は反発力が鈍く徐々に上値を切り下げる形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１月５日の終値は３６２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円５０銭で算出）は約２３倍、前期推定配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約３．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９６９円４３銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１６５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）