ＪＢＲ Research Memo（5）：会員事業、保険事業で契約件数の積み上げが順調に進む

■ジャパンベストレスキューシステム (T:2453)の業績動向

2. 事業セグメント別動向

(1) 駆けつけ事業

駆けつけ事業の売上高は前期比11.0%減の1,325百万円と減収基調が続き、営業損失25百万円（前期は50百万円の利益）となった。

他社サイトを中心にWeb集客が減少し、作業件数がカギの交換関連サービスで29千件（前期比3千件減）、水まわり関連サービスで22千件（同3千件減）、ガラス関連サービスで3千件（前期比1千件減）と総じて減少したほか、2020年9月期第4四半期にPC関連サービス（2020年9月期5千件）を持分法適用関連会社の日本PCサービスに業務移管したことも減収要因となった。

また、コロナ禍が続くなかで感染防止対策として他者との接触を回避する意識が引き続き強かったことも、駆けつけサービスの需要減につながったと見られる。

(2) 会員事業

会員事業の売上高は前期比15.1%増の6,974百万円、営業利益は同6.5%増の1,644百万円と過去最高を更新した。

主力の「安心入居サポート」、「あんしん修理サポート」の契約件数が順調に拡大したほか、感染拡大防止事業を受注（274百万円）したことなどが増収要因となった。

営業利益率は出動費用の増加と社内共通費用の配分見直しを実施したことにより前期の25.5%から23.6%に低下したものの引き続き高水準を維持している。

2021年9月期末における会員数は前期末比948千件増加の3,347千件となった。

このうち、期末に子会社化したアクトコールの630千件を除いたベースでも同318千件の増加となり増加ペースが加速した。

商品別の内訳を見ると、「安心入居サポート」は同107千件増の1,020千件となった。

不動産賃貸管理会社の販売ネットワークが拡大したことや、家賃等に会費を含めて提供するサブスク型の契約件数が増加した結果、サービス継続率が上昇していることが要因となっている。

サブスク型の構成比率は前期の50%台から60%台に上昇しており、今後も上昇傾向が続く見通しとなっている。

「あんしん修理サポート」は同198千件増の1,132千件と20%を超える高成長が続いている。

主力販路であるホームセンターや家電量販店等を通じた会員数増加が続いていることに加えて、住宅メーカー経由の会員数も増加していることが要因だ。

ただ、同商品は契約期間が5～10年と長期間にわたるため、当期の増収インパクトとしては「安心入居サポート」の半分程度と見られ、将来の売上となる前受収益金として積み上がる格好となっている。

「学生生活110番」は同2千件減の288千件と減少に転じた。

全国の大学生協を通じて取り扱う大学数は209大学と変わりなかったものの、コロナ禍の影響もあって入会率が低下したものと見られる。

その他のサービスについては、不採算サービスの見直しを進めるなかで、同14千件増の275千件となった。

(3) 保険事業

保険事業の売上高は前期比11.7%増の4,677百万円、営業利益は同6.8%増の361百万円と過去最高を更新した。

主力の家財保険「新すまいRoom保険」が計画通り伸長したほか、「スマホ保険」も着実に被保険者数を積み上げたことが増収増益要因となった。

主要保険商品の被保険者数を見ると、「新すまいRoom保険」は販売代理店拡大の効果もあって、前期比22千件増の248千件となったほか、「スマホ保険」が同40千件増の55千件となった。

一方、「スポーツクラブ傷害保険」はコロナ禍の影響もあって同24千件減の240千件に減少した。

その他保険商品については弁護士保険等が着実に増加している。

(4) リペア事業

リペア事業の売上高は前期比0.6%増の266百万円、営業損失は72百万円（前期は77百万円の損失）となった。

収益改善策として、施工技術を生かした高単価案件に注力したことで、売上高は2016年に事業を譲受して以降、若干ではあるものの初めて増収となった。

営業損失は社内共通費用の配分額を見直したこともあり前期から拡大したもの、共通費用控除前では黒字化している。

(5) ライフテック事業

ライフテック事業の売上高は前期比169.7%増の230百万円、営業損失は222百万円（前期は153百万円の損失）となった。

不動産賃貸入居者向けの電力販売契約件数の増加により売上高は伸長したものの、年明け以降の電力調達価格高騰の影響により損失額が拡大した。

同社では事業リスクが高いと判断し、2021年9月末で同事業から撤退したことを明らかにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）