ＪＢＲ Research Memo（4）：2021年9月期業績は会員・保険事業が順調に拡大し、売上高で過去最高を更新

■業績動向

1. 2021年9月期の業績概要

ジャパンベストレスキューシステム (T:2453)の2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比11.6%増の13,460百万円、営業利益で同3.0%増の1,408百万円、経常利益で同3.2%減の1,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同94.3%減の56百万円となった。

売上高は主力の会員・保険事業の契約件数が順調に拡大したことで過去最高を4期ぶりに更新し、営業利益は2期ぶりの増益に転じた。

一方で、投資有価証券売却損の増加等で営業外収支が悪化したことにより経常利益段階では若干の減益となり、特別損失として減損損失996百万円※を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は大幅減益となった。

※減損損失はアクトコール他1社を株式交換で子会社化する際に決定した株式交換比率の基になった同社株価（931円）に対して、2021年9月末の株価が1,262円に上昇した結果、のれん評価額が当初の想定よりも996百万円増加したため、この増加分を減損損失として一括計上したものとなっている。

売上原価率が前年同期の53.3%から57.2%に上昇したが、主にはライフテック事業における電力調達価格高騰に伴う費用増と、会員事業における出動費の増加が要因となっている。

2020年9月期は新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）による三密回避の動きがあり、出動回数も減少していたが、2021年9月期はその反動が出た。

一方で、販管費の抑制に取り組んだことで、販管費率は前期の35.3%から32.3%に低下した。

経常利益の増減要因を見ると、会員事業や保険事業等の主力事業の成長により168百万円、感染拡大防止事業※のスポット受注により57百万円の増益となった一方で、M&A費用44百万円、保険契約準備金の積み立て増加で73百円、電力販売事業の損失拡大で69百万円、有価証券売却損益で98百万円の減益要因となった。

※自治体より飲食店見回り業務を下期に受注し、売上高で274百万円、売上粗利益で57百万円となった（会員事業に含む）。

また、会社計画比では売上高で1,039百万円、営業利益で241百万円下回った。

売上高については、家財保険（団体型）で販売提携先とのシステム連携に時間が掛かり、販売開始時期が遅延したことで670百万円の減額要因となり、また、電力販売事業において第2四半期以降、新規顧客開拓をストップしたことで400百万円の減額要因となり、ほぼこの2つの要因が未達要因となっている。

このうち、家財保険については2021年内の販売開始に向けてシステムのテストを実施している段階にある。

一方、営業利益については電力販売事業の調達価格高騰と事業撤退を決定したことで190百万円の減額要因となったほか、M&A関連費用44百万円を計上したことが未達要因となった。

このため、これらの要因を除けばほぼ会社計画通りだったことになる。

なお、経常利益については営業外収支を保守的に見積もっていたが、例年通り投資有価証券売却益を計上したことで、期初計画を確保した格好となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）