ジェイテックは調整一巡、２３年３月期収益回復期待

ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。２２年３月期はコロナ禍の影響で営業赤字予想だが、コロナ禍の影響は徐々に和らぐことが予想される。積極的な人材採用も奏功して２３年３月期の収益回復を期待したい。なお新市場区分への移行に関して２１年１２月１６日にグロース市場選択を申請するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。株価は動意づいた２１年１１月の昨年来高値圏から反落し、従来のモミ合いレンジに回帰したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。子会社はジェイテックアドバンストテクノロジである。

専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

２１年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が１８％、産業用機器関連が２２％、電子・電気機器関連が１０％、半導体・集積回路関連が６％、情報処理関連が１３％、建築関連が２１％だった。

２１年３月期の売上上位顧客企業は、ヤマハ、デンソーテン、アイシン・ソフトウェア、本田技術研究所、ＳＵＢＡＲＵ、リコージャパン、三菱電機メカトロニクス、ヤマハ発動機、ＬＩＸＩＬ、東レエンジニアリングだった。

なお、２１年３月期の単体ベースの期末テクノロジスト数は１８３名（２０年３月期末は２０１名）で、平均稼働率は９７．９％（同９８．９％）、平均月間稼働時間は１７３．８時間／人（同１７７．９時間／人）、派遣型知財リース平均単価は４４９１円（同４３０９円）だった。

積極的な人材採用で、２１年４月１日付の連結ベースのテクノロジスト数は４８３名（２１年３月期末３８７名、２１年４月入社１００名）となっている。

■テクノロジスト７００名体制の早期達成目指す

中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では、最終年度２４年３月期の業績目標値を、売上高４３億８０百万円、営業利益１億８８百万円、経常利益１億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益９９百万円としている。

新型コロナ影響が２２年３月末まで継続すると仮定するが、テクノロジスト需要は底堅く推移すると見込み、テクノロジスト７００名体制の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資やＭ＆Ａも推進する方針としている。

なお、コロナ禍で２２年３月期の新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため２２年３月期目標値を下方修正したが、テクノロジストの教育・研修を重点的に行い、２２年３月末時点で以降２ヶ年の計画達成に向けた稼働人員などの必要条件が揃う見込みのため、２３年３月期および２４年３月期の目標値については据え置いている。

２１年９月には事業拡大と採用強化に向けた北海道地方の拠点として札幌営業所を開設した。２１年１１月には東海エリアでの採用強化に向けて浜松営業所を移転・増床した。

株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。

■２２年３月期営業赤字予想

２２年３月期の連結業績予想（１０月２９日に売上高と営業利益を下方修正、雇用調整助成金収入の計上などで経常利益と親会社株主帰属当期純利益を小幅上方修正）は、売上高が２１年３月期比７．４％増の２９億７７百万円、営業利益が１億６９百万円の赤字（２１年３月期は５６百万円の赤字）、経常利益が４１．６％減の４６百万円、親会社株主帰属当期純利益が５３．１％減の１９百万円としている。配当予想は据え置いて２１年３月期と同額の１円（期末一括）としている。

第２四半期累計は売上高が前年同期比４．４％増の１４億２７百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字（前年同期は３９百万円の赤字）、経常利益が６百万円（同０百万円）、そして親会社株主帰属四半期純利益が１百万円の赤字（同４百万円の赤字）だった。なお収益認識基準適用の影響額として売上高が４百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少している。影響は軽微である。

技術職知財リース事業のテクノロジストの労働工数増加や平均単価上昇などで増収だが、想定以上にコロナ禍の影響を受けて新卒テクノロジストの稼働開始が後倒しになったため売上高が計画を下回り、営業利益は赤字拡大した。なお営業外収益に雇用調整助成金収入９３百万円を計上した。

技術職知財リース事業は、売上高が５．３％増の１４億１０百万円だったが、新卒テクノロジスト稼働開始の後倒し、研修中の未稼働新卒テクノロジストの人件費負担・教育費用などで営業利益が６０．１％減の５７百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は、売上高が３８．６％減の１７百万円で、営業利益が１０百万円の赤字（前年同期は６百万円の赤字）収だった。コロナ禍で住宅展示場等におけるプラカード案内業務が休止状態となった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億０１百万円で営業利益が８０百万円の赤字、第２四半期は売上高が７億２６百万円で営業利益が５０百万円の赤字だった。

通期はコロナ禍の影響で新卒テクノロジストの稼働開始が想定以上に後倒しとなったため、売上高と営業利益を下方修正した。従来予想に対して売上高は４億５８百万円、営業利益は１億７９百万円、それぞれ下回る見込みだ。なお雇用調整助成金収入などで経常利益は１８百万円、親会社株主帰属当期純利益は１３百万円、それぞれ従来予想を上回る。

２２年３月期は従来の営業黒字転換予想から一転して営業赤字拡大見込みとなったが、コロナ禍の影響は徐々に和らぐことが予想される。積極的な人材採用も奏功して２３年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で時価総額がグロース市場の基準を充たしていないため、２１年１２月１６日にグロース市場選択を申請するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。２４年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充たすことを目指し、主力の技術職知財事業の持続的成長による収益力の向上、持続的な成長に向けた資本政策の実行、ＩＲ活動の強化など各種施策の取り組みを推進する。なお２４年３月期までに時価総額基準を充たすことができなかった場合は、目標を新スタンダード市場への市場区分変更に切り替えるとしている。

株価は動意づいた２１年１１月の昨年来高値圏から反落し、従来のモミ合いレンジに回帰したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月４日の終値は２０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円４０銭で算出）は約８５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１２円５４銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約１７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）