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概要:大納会の東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場でダウ工業株30種とS&P総合500種が最高値を更新したものの、東京市場では国内での新型コロナウイルスの感染拡大が嫌気されたほか、年末のポジション調整売りがかさみ、上値を追う展開にはならなかった。年間の終値ベースではバブル崩壊後の高値となった。
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[東京 30日 ロイター] - 大納会の東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場でダウ工業株30種とS&P総合500種が最高値を更新したものの、東京市場では国内での新型コロナウイルスの感染拡大が嫌気されたほか、年末のポジション調整売りがかさみ、上値を追う展開にはならなかった。年間の終値ベースではバブル崩壊後の高値となった。
大納会の東京株式市場で日経平均は続落した。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
日本株は売り優勢でスタート。薄商いの中、先物主導で下げて始まり、日経平均は寄り付き後間もなく327円39銭安の2万8579円49銭で安値をつけた。その後は戻り歩調に転じ、日経平均は小幅安水準でのもみあいに終始した。今年の最終売買日にあたり、明日からの4連休を控え徐々に見送りムードが強まる展開となった。
松井証券のシニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏は「年末のポジション調整から売り物が出たようだ。日経平均は年間ではプラスで着地したものの、政局を巡り上下に振れる1年間となった」との見方を示した。
日経平均は2万8791円71銭と終値ベースでは1989年の3万8915円87銭以来、32年ぶりの高値。1988年の3万0159円00銭に迫った。
TOPIXは0.33%安の1992.33ポイント。年間終値ベースではバブル崩壊後高値を更新した。東証1部の売買代金は1兆8438億8500万円と2兆円割れで、今年5番目の少なさとなった。東証33業種では、その他製品、水産・農林業、陸運業、空運業などの27業種が値下がり。ゴム製品、情報・通信業などの5業種が値上がり。電気・ガス業は変わらずとなった。
個別では、ファーストリテイリング、テルモなどが軟調。ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、KDDI、SCREENホールディングスはしっかりとなった。
東証1部の騰落数は、値上がり735銘柄(33%)に対し、値下がりが1333銘柄(61%)、変わらずが115銘柄(5%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 28791.71 -115.17 28794.24 28,579.49─28,904.42
TOPIX 1992.33 -6.66 1991.58 1,980.19─2,000.77
東証出来高(万株) 72984.00 東証売買代金(億円) 18438.85
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