简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:auじぶん銀行・マークイットが16日発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は、54.2と前月の54.5からわずかに低下した。
ロイター編集
1 分で読む
12月16日、auじぶん銀行・マークイットが発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は、54.2と前月の54.5からわずかに低下した。栃木県の自動車工場で10月撮影(2021年 ロイター/Maki Shiraki)
[東京 16日 ロイター] - auじぶん銀行・マークイットが16日発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は、54.2と前月の54.5からわずかに低下した。
サービス業PMIも前月の53.0から51.1に低下した。原材料価格の上昇などが引き続きコスト増要因となっている。
製造業PMIは、若干低下したものの、景気の分かれ目である50を11カ月連続で超えた。生産は53.3、新規受注は52.3と堅調で、ともに3カ月連続で50を超えた。一方、コスト上昇圧力は続いており、原材料費高騰と部品や素材の供給不足が報告される中、平均購買価格が上昇した。
サービス業PMIも前月から低下したものの、3カ月連続で50を上回った。一方、購買価格の上昇は4カ月連続で加速し、2008年8月以来の高水準となった。
調査を委託されているIHSマークイットのエコノミストは、今後1年間の見通しについて、製造業とサービス業のどちらも軟化したと指摘。供給網(サプライチェーン)の状況やコスト増、新たな変異株を含む新型コロナウイルスの影響など、複数の懸念材料が全体的な景況感を押し下げたとしている。
(杉山健太郎)
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。