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概要:長期にわたって続いている超低金利時代。コツコツ預金をしてもなかなか増えていかないのが現状だ。とはいえ、一歩進んで「資産運用をしてみよう」と言われても、やはり初心者には不安も多い。効率よくお金を増やすにはどのような方法があり、どのようなことに気をつけるべきか。『一番やさしい資産運用の教科書』(西東社)などの著書がある、ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏に聞いた。金融商品の選び方、投資額の決め方
GettyImages/ThitareeSarmkasat
長期にわたって続いている超低金利時代。コツコツ預金をしてもなかなか増えていかないのが現状だ。とはいえ、一歩進んで「資産運用をしてみよう」と言われても、やはり初心者には不安も多い。効率よくお金を増やすにはどのような方法があり、どのようなことに気をつけるべきか。『一番やさしい資産運用の教科書』(西東社)などの著書がある、ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏に聞いた。
金融商品の選び方、投資額の決め方は?
人生100年時代、早いうちから金融リテラシーを高めて、将来に備えて安心できる資産を形成しておくことが大切だという話をよく耳にする。しかし、株式、債券、投資信託⋯⋯様々ある金融商品の中で、どれが自分に向いているのかわからないという人も多いのではないだろうか。
「金融商品を選ぶ際には、主に『収益性』『安全性』『流動性』、この3つの性質から考えてみましょう。収益性は、利益がどれだけ出る可能性があるか。安全性は元本が確保される確かさ。流動性は必要なときにすぐに換金できるか。この3つの性質を比較しながら選んでいくことが大切だと言われています」(藤川氏)
預貯金は元本が保証され安全性は高いが金利が低く収益性が低い。株式は高い収益を得る可能性もあるが、価格が大きく変動するというリスクがあり、それぞれメリット・デメリットがある。もうひとつ考えなければならないのが、自分が持っている資産のうちどれくらいを運用に回していいかということだ。
「金融資産をすべて“攻めるお金”に回すわけにはいきません。自分の中でリスクにさらしてもいい金額の限界をみつけておくことが重要。家計の面と心の面、この2つの側面から算出することがポイントです。
家計の面でいうと、いざという時のためのお金と5年以内に使う当てが決まっているお金は安全性と換金性を重視して取っておきます。いざという時のためのお金は6カ月分の生活費程度を見ておきましょう。また使う当てのお金は、たとえば近々住宅購入の予定があり頭金を払わなければならない−−という場合の金額です。金融資産からこれらの合計額を差し引いた残りの金額が家計の面から見た投資に回していいお金です。
心の面では、『このくらいの損は仕方がない』と割り切れる金額はどれくらいかを考えます。その金額の2倍が運用してもいい金額。たとえば、『50万円までなら損をしても心が折れない』という人なら、その2倍、100万円までが心の面から見た投資に回していいお金です
家計の面から見た金額と心の面から見た金額のどちらか小さい金額が投資に回してもいいお金です。この範囲内に抑えておけば家計も心も壊れません。」(藤川氏)
そう考えると「リスクを取って投資してもいいお金はほとんどない」という人も少なくないはず。となると、このまま預金しておくべきなのか?現在、メガバンクの利息は定期預金でも0.002%程度。100万円を1年間預けても税引き前で20円しか利息がつかないということになってしまう。
最低利率0.05%、国が保証するので安全な「個人向け国債」
なるべく損をしたくない。投資の情報収集や勉強をする時間もない。資産運用は初めて。そんな人におすすめなのが「個人向け国債」だ。個人向け国債は、その名の通り国が発行する債券のうち個人が購入できるものをいう。国債を購入するということは、国に一定期間お金を貸すことになる。
個人向け国債には大きく分けて「固定金利」と「変動金利」の2種類がある。満期まで利率が変わらないのが「固定金利」。「固定金利」には、3年満期の「固定3」と5年満期の「固定5」の2商品があり、それぞれ金利が異なる。「変動金利」の商品は10年満期の「変動10」の1商品。変動といっても最低利率0.05%が保証されており、それだけでも単純計算でメガバンクの定期預金の25倍もの利率だ。
「個人向け国債の魅力はやはり金利。『変動10』は実勢金利に応じて半年ごとに利率が変わるので、今後利率が上がる期待ができます。下がったとしても最低利率0.05%までしか下がらず、元本割れもありません。もうひとつの魅力は安全性。預金は元本1000万円とその利息が保護の対象となっています。各銀行が保険料を払い運営している預金保険制度によって保護されています。そのため、大きな銀行が破綻すれば保護財源が尽きてしまう懸念があります。その場合でも、最終的には国が保証してくれることになっているから安心できるのです。個人向け国債は最初から国が保証しているので、預金以上に安全性が高いと言えるのです」(藤川氏)
個人向け国債は、身近な金融機関で1万円から購入可能
※1 国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度(いわゆるマル優、特別マル優)」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。 ※2 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札利回り。 ※3 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。 ※4 中途換金の特例:災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。 ※5 直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315%分の税金が差し引かれているためです。
ただし、個人向け国債にもいくつかデメリットがある。冒頭で紹介した金融商品の3つの要素でいうと、流動性にやや欠けている。
「はじめの1年間は原則として中途換金できません。1年経てば中途換金できますが、その場合、直近2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。したがって、少なくとも1年は置いておけるお金であることが前提となります」(藤川氏)
また、中途換金実施日は、取扱機関に中途換金を申し込んだ日ではなく、おおむね3営業日後となる。「すぐにお金がほしい」と思ったときに引き出せないことには注意が必要だ。とはいえ、安全性が高く定期預金よりも収益性が高いことは大きな魅力。購入手続きもさまざまな金融機関で簡単にできるようになっている。
「証券会社や銀行、信用金庫、郵便局などの金融機関に国債専用の口座を開いて申し込むだけで購入できます。証券会社での手続きはハードルが高いという人には、インターネットから購入手続きができる証券会社や銀行もあるので財務省のホームページで確認するといいでしょう。ただ注意したいのが、銀行によっては債券取引口座の開設や口座の維持に手数料が必要となることです」(藤川氏)
個人向け国債は1万円から購入できる手軽さも魅力のひとつ。1万円なら家計の面、心の面、双方においての負担は比較的軽い。
「資産形成の基本はコツコツと元本を積み上げること。個人向け国債であれば、毎月1万円ずつ、積み立てるように購入することができるので、20〜30代や資産運用初心者に向いていると思います」(藤川氏)
個人向け国債について詳しくはこちら。
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