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政府、財政支出55.7兆円の対策決定 ＧＤＰ5.6％押し上げと想定
概要：政府は１９日の臨時閣議で、過去最大となる５５．７兆円の財政支出を伴う新たな経済対策を決定した。新型コロナ対策や成長と分配に向けた対策を盛り込み、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円と想定。実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を５．６％程度と見込んだ。
１１月１９日、政府は臨時閣議で、過去最大となる５５．７兆円の財政支出を伴う新たな経済対策を決定した。都内で２０１５年３月撮影（２０２１年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 １９日 ロイター］ - 政府は１９日の臨時閣議で、過去最大となる５５．７兆円の財政支出を伴う新たな経済対策を決定した。新型コロナ対策や成長と分配に向けた対策を盛り込み、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円と想定。実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を５．６％程度と見込んだ。
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止、２）ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、３）未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動、４）防災・減災、国土強靭化の推進など国民の安全・安心の確保━━が柱。
「雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを断固として防ぐ必要がある」とし、財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算については次年度予算と併せ「１６カ月予算」として一体編成する。
鈴木俊一財務相は臨時閣議後に記者会見し、財政支出ベースで過去最大の経済対策となったことについて「必要不可欠なものを積み上げた結果で、規模ありきではない」と強調した。
近く編成する２０２１年度補正予算案に関しては、「財源は税収や不用の発生状況を精査しながら検討していく。（国債の追加発行については）今どの程度になるか申し上げる段階にない」と語った。財政規律を維持することが重要との認識も重ねて示した。
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