環境改善期待で底堅い、経済対策の評価次第で3万円回復も＝来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、良好な企業業績や経済正常化への期待感を支えに、底堅い地合いが見込まれている。

［東京 １９日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、良好な企業業績や経済正常化への期待感を支えに、底堅い地合いが見込まれている。政府の経済対策が海外勢に好感されれば、３万円回復もあり得るとの見方も出ている。

日経平均の予想レンジは２万９５００円―３万０１００円

企業決算シーズンを通過し、目先の手掛かりを欠くが、決算では総じて良好な業績が確認されたとの受け止めが相場の支えになっている。足元では新型コロナ感染者数の動向に落ち着きが見られ「徐々に経済回復への期待が高まるのではないか」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）という。

政府の経済対策を巡っては、持続的な成長力への期待感を高めるような施策に乏しいとの見方がある一方、コロナ禍でダメージを受けた経済の下支えが見込まれるとの受け止めも多い。「内容を精査した海外投資家が買いに動けば、３万円回復もあり得る」（国内証券）との見方もある。

ＧｏＴｏ関連施策による個別業績へのプラス効果も期待されており「内需系の銘柄が買われるようなら、ムードは良くなる」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）とみられている。

日本は２３日、米国は２５日がそれぞれ休場になる。市場参加者の減少で「先物主導で仕掛け的に振れが大きくなる可能性がある」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）という。

週半ばには米国でイベントが集中する。２４日に、１０月ＰＣＥコア・デフレーターなどの経済指標のほか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１１月２─３日開催分）が発表される。米国でのインフレ加速への警戒感は根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢変化のヒントになるかがポイントになる。

インフレの米消費への影響が懸念される中、週末には年末商戦が本格化する「ブラックフライデー」を迎える。１０月の米小売売上高は、前月比１．７％増で３カ月連続増と力強さが示されており「アップサイドをみていていいのではないか」（東海東京の仙石氏）との声が聞かれる。

一方、供給制約による品不足で「機会ロスが生じるリスクにも注意が必要」（ＳＢＩ証券の鈴木氏）という。１２月上旬に先送りされた米債務上限問題への懸念がぶり返すリスクも意識され始めている。心理的節目では、戻り売り圧力が継続するとみられ「目先は、３万円からさらに上は想定しにくい」（みずほの三浦氏）との声もある。