リネットジャパングループ---21年9月期営業利益・経常利益が過去最高を達成、国内Re事業が大幅に業績伸長

リネットジャパングループ (T:3556)は12日、2021年9月期連結決算を発表した。

営業収益は前期比13.4%増の77.50億円、営業利益は同142.1%増の5.18億円、経常利益は同107.4%増の5.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.00億円（前期は16.02億円の損失）となった。

営業利益・経常利益は過去最高を達成した。

国内Re事業の営業収益は前期比33.8%増の67.90億円、セグメント利益は同51.2%増の13.15億円となった。

リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから多様な商品の買取申込を受け付け、宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行っている。

リユース業界において、メディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、ネット市場は今後も成長が続いていく見通しにある。

また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得し、全国488の自治体と連携のうえ、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっている。

インターネット申込により、使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供している。

リサイクル業界において、巣ごもり需要におけるパソコンの買い替え等が進んでいる。

このような環境のもと、自治体との連携拡大を加速し、同社の宅配回収サービスが周知されるように強化した。

また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却し、回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んだ。

海外金融・HR事業の営業収益は前期比45.5%減の9.59億円、セグメント損失は1.75億円（前期は1.29億円の損失）となった。

車両販売事業では、新規取り扱いを凍結し、前期に特別損失計上の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金は大幅に減少した。

マイクロファイナンス事業は、「BoP (Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない、新型コロナの影響を勘案し保守的な運営を行ないつつ、一定の事業拡大を果たしている。

人材送り出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画としている。

2022年9月期通期の連結業績予想については、営業収益は前期比12.3%増の87.00億円、営業利益は同4.2%増の5.40億円、経常利益は同3.7%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.7%増の3.00億円を見込んでおり、売上・利益ともに過去最高を目指す。