東芝前経営陣に法的責任なし、経産省の違法性否定 株価急落

［東京 １２日 ロイター］ - 東芝は１２日、昨年７月の定時株主総会に関する調査を行っていたガバナンス強化委員会がまとめた報告書を公表した。当時の車谷暢昭社長、豊原正恭副社長、加茂正治常務の行為について「企業倫理に反する」としながらも「法的責任を問うことはできない」と結論づけた。

報告書は、同社と経済産業省との連携、海外ファンドなど大株主への対応などについて、豊原氏と加茂氏が「一連の行為を実行」し、車谷氏は「一連の行為に一部関与し、両名に対する指揮命令権を有していた」と認定。だが、大株主の株主提案権や議決権行使を制約するための違法な働きかけがあったかに関しては「否定する結論に至った」という。

また、問題が発生した直接的な原因として「外国投資ファンドに対する過度の警戒心と健全な関係構築に向けた姿勢の不足、経産省に依存しすぎる姿勢」を挙げた。

経産省幹部が同社筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメント、第２位株主の３Ｄインベストメント・パートナーズなどに直接働きかけた点についても、「経済安全保障等の行政目的に基づくものとみるのが相当」で、外為法を逸脱して株主の行動を制約することを目的とした「違法なものであったとみることは困難」だとした。

同社は外部有識者に委託してまとめた今年６月の調査報告書で、昨年の定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないとの指摘を受けたことから、再び第三者に委託して真相究明や責任の所在明確化に関する調査を進めていた。

今回報告書をまとめたガバナンス強化委員会は、きょう午後２時から記者会見を行い、内容を説明する。委員長を務めた元最高裁判所判事の金築誠志氏らが出席する。

＜株価急落、一時４％安＞

東京株式市場では報告書の公表後、同社株に売りが集中。一時、前日比４．５％安の４７１５円まで下げ幅を拡大した。