Liquid by Quoineが第一種金融商品取引業者の登録を受け、レバレッジ取引再開へ

暗号資産（仮想通貨）取引所「Liquid by Quoine」を運営するQUOINE株式会社が、2021年10月26日付で第一種金融商品取引業者の登録を受けた。

これにより「Liquid by Quoine」では、暗号資産のレバレッジ取引（所謂ビットコインFX）が取扱を再開する。

第一種金融商品取引業者という資格は、日本でレバレッジ取引や先物取引の提供を行う際に必要となる資格である。

以前、暗号資産は金融商品取引法の規制対象でなかったので、金融商品取引業者の登録がなくても、レバレッジ取引や先物取引の提供が国内で可能だった。

現に「Liquid by Quoine」も暗号資産のレバレッジ取引を提供していたのだが、2020年5月の改正金融商品取引法の施行に伴い、サービス提供を停止した形となっていた。

また金融庁は今回の規制で、暗号資産に関わる取引のレバレッジ上限を2倍に設定している。

暗号通貨はもともとボラティリティが高く、値動きの激しい金融商品として知られている。

そんな暗号通貨にレバレッジをかけて取引をすることで、高い収益性を狙うというトレーダーも多い。

投機性の高い取引を規制することで、日本のトレーダーを守ることが金融庁の掲げる趣旨ではあるが、2倍という世界的に見ても低いレバレッジ規制を実施することで、ハイレバレッジが許可されている海外取引所にトレーダーが流れるといった指摘もある。

これには二点ほど問題がある。

一点は、日本の暗号通貨取引所の収益が減少するということだ。

海外の取引所を利用する日本のユーザーが増えれば、必然的に日本の取引所に落ちるお金も減ってしまう。延いては、海外への資産流出にもつながってしまう。

もう一点は海外業者に関連する詐欺被害の増加である。

海外取引所は信頼性が低い業者が多く、顧客の資金を持ち逃げされるケースも多発している。

国内業者のレバレッジ上限規制に関する議論は今後も続きそうではあるが、トレーダーサイドとしては、安全に暗号資産投資をするために、国内外問わず、取引所の信頼性に十分気を使いたいものだ。