コラム：ビットコイン法定通貨のエルサルバドル、米との意外な共通点

［ワシントン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国とエルサルバドルには意外な共通点がある。世論調査によると、米国はヒスパニック系とアフリカ系が暗号資産（仮想通貨）を保有している人の割合で上位を占めている。金融サービスの利用で差別を受けたり、従来型金融サービスへのアクセスが遅れたりしているためで、その一部は中米エルサルバドルが先月、ビットコインを法定通貨とした理由とも重なる。従来型の銀行にとっては痛手だ。

１０月１８日、米国とエルサルバドルには意外な共通点がある。写真は４日、サンサルバドルの店舗に貼られた「ビットコイン使えます」のサイン（２０２１年 ロイター/Jose Cabezas）

米国のアフリカ系やヒスパニック系の間で銀行離れが起きている原因は、当の金融機関にある。エデルマンの調査によると、年収５万ドル未満の人で金融機関からサービスを拒否されたことがあると答えた人は、ヒスパニック系で２３％、アフリカ系で１３％、白人で６％だった。また、年収１０万ドル以上ではアフリカ系の６８％が、雇用証明などで規定を上回る書類の提出を求められるなど、金融サービスで１回以上、否定的な対応を受けたことがあると回答し、白人の３６％を大きく上回った。

このため、金融機関から邪険に扱われている人々は、仮想通貨など代替プラットフォームに魅力を感じるようになっている。ハリスが米紙ＵＳＡトゥデー向けに行った最近の世論調査によると、デジタル資産を所有している人の割合は白人の１１％に対して、アフリカ系で２３％、ヒスパニック系で１７％だった。

また、モーニング・コンサルトによると、ビットコインを購入した人の比率は、銀行サービスに完全にアクセスできる人では１０％だが、サービスにアクセスできない人では３７％に上っている。１９日には米国で初めて、ビットコイン先物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が始まり、ビットコイン投資はさらに容易になる。

ビットコインを法定通貨化したエルサルバドルの動きが各国に広がることはないだろうし、米国が追随することはあり得ない。しかし、エルサルバドルによる法定通貨化の背景には、米国と似通った流れがある。

ブケレ大統領は、ビットコインの法定通貨化で送金手数料を年間４億ドル節約し、銀行口座を持たない市民に金融サービスを提供できると訴えている。半面、大きなデメリットはデジタル資産が高リスクの投資になり得るということで、この点はエルサルバドルだろうが米国だろうが変わりはない。

米国の従来型銀行は、こうした人々に安全な選択肢を提供できていない。米国では、非白人の子供が全児童の半数以上を占めるようになった。国勢調査局によると、２０６０年には人口の３０％以上を非白人が占めると予想されている。金融機関は、どんな人も排除しない、よりインクルーシブなアプローチをとることでこの層に食い込むことが可能であり、標準的な銀行サービスでそうすることさえできる。

また、ロビンフッドやベンモのような新しいプラットフォームから学ぶことも可能だ。こうしたプラットフォームは非白人顧客の取り込みで優位な立場にあり、仮想通貨サービスも手掛けている。ただ今のところ、従来型銀行は打たれっぱなしの状態だ。

●背景となるニュース

＊米ＥＴＦ大手プロシェアーズは１８日、ビットコイン先物に連動したＥＴＦの取引を１９日に開始すると発表した。ビットコイン先物ＥＴＦは米国で初めて。ビットコインの現物に投資するＥＴＦは多数の計画が進んでいるが、いずれも規制当局の承認が下りていない。

＊エデルマンが８月に行った調査によると、米国ではアフリカ系の過半数が、住宅ローン、クレジットカード、銀行など金融サービス業界で差別に直面していると回答した。サービスの提供を拒否された人の割合は、年収５万ドル未満のヒスパニック系で２３％、アフリカ系で１３％だったのに対して、同じ賃金層の白人では６％だった。

＊また、ハリスが６、７月に米紙ＵＳＡトゥデー向けに行った世論調査によると、仮想通貨を個人で保有している人の割合はアフリカ系が２３％、ヒスパニック系が１７％で、白人は１１％だった。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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