暗号通貨ニュース　10月19日昼刊

ETF大手がビットコイン先物ETFの近日発売を中止に

米国で上場投資信託（ETF）を運用する最大手のInvesco（インベスコ）社は、米国で初のビットコイン先物ETFのローンチを行わない方針を判明した。ビットコイン先物ETFの申請を取り下げ、引き続きビットコイン現物ETFの開発に取り組むことになったと、今朝に報じられている。

インベスコの広報担当者は、「当面、ビットコイン先物ETFを発売しない方針を決定しした。しかし、今後もGalaxy Digital社と協力し、現物に裏付けた暗号通貨ETFなど、変革的な資産クラスへのエクスポージャーを可能にするあらゆる商品を投資家に提供していく」と発表した。

海外メディア：5つのビットコイン先物ETFが間もなくローンチ、早くも今週中に

海外メディアでは、近い内に、米では、約5つのビットコイン先物ETFがローンチされる予定になり、今週中に2つのETFがローンチされる可能性があると報道。

CF Benchmarks社のCEOであるSui Chung氏は、ビットコイン先物ETFの立ち上げは、現物ETFの申請に支障をきたすことはないと考えているが、先にローンチした先物ETFが順調に進み、十分な規模を持つであれば、SECに対し、ビットコインに対する投資家の需要を満たすから、現物ビットコインETFを認可しない可能性があるとも指摘している。

（情報源：The Block）

露メディア：10年以内に暗号通貨が法定通貨に置き換えるかも

「Deloitte Global Blockchain Survey 2021」によると、暗号通貨が、今後5～10年以内に法定通貨に置き換える可能性があると意見が得られた。10カ国‧地域で行った調査では、回答者の76％が「暗号通貨が法定通貨の代わりになる」という見解を示した。

73％の回答者は、自分の会社‧組織がブロックチェーン技術や暗号通貨を利用しなければ、機会や競争上の優位性を逃すと感じている。80％の回答者は、ブロックチェーン技術、暗号通貨が、ブロックチェーン技術、暗号通貨の活用により、自分の業界に新たな収益源をもたらすことができると考えている。

マイケル‧セイラー：トルコは国庫を使ってビットコインを買うことを推奨している

個人向け金融情報分析サイト、「Finder」のレポートによると、ビットコインは2050年までに法定通貨を代わりに、ビットコインが世界金融を促進するを期待している。「Finder」はこの現象を「スーパービットコイン化」が進んでいるとコメント。

一方、Micro Strategy（マイクロ‧ストラテジー）のCEO、Michael Saylor（マイケル‧セイラー）氏が「ビットコインはキングだ」のコメントを発表した。機関投資家、個人投資家を問わず、価格上昇に対するヘッジとしてビットコインを利用する投資家が世界中で増えていると分析。

経済危機に直面している国に対しては、セイラー氏は別のアドバイスを揚げている。 彼は、トルコが中央銀行の金庫で50億米ドル分のビットコインを購入し、今後5年間で500億ドルの価値になると考える。