暗号通貨ニュース　9月22日昼刊

米SEC委員長、ステーブルコインをポーカーチップに例え、暗号通貨の規制に動き出す

Washington Postによると、米証券取引委員会（SEC）のGary Gensler（ゲイリー·ゲンスラー）議長は、暗号通貨を「ワイルドな西部地方」に例え、「ステーブルコインは、カジノのポーカーチップに近いので、近くに規制を実行する」と述べる。 「国会と協力することで、ステーブルコインを規制することができる。また、SECは暗号通貨を規制する強力な権限を持っており、その権限を活用していきます。 歴史を振り返ると、民間の通貨は長くは続かない。 暗号通貨は非常に投機的な資産であり、何の裏付けもない」と述べた。

しかし、ゲンスラー議長も、「暗号通貨は変化のきっかけ」と述べ、部分的に分散された融資や取引所の運営方法などの分野で革新をもたらし、既存のビジネスモデルに挑戦しているとも述べている。

米地裁：リップル社のSEC職員の暗号通貨取引記録と保有情報へのアクセスを拒否

米地方裁判判事のSarah Netburn氏は、リップル社がSEC職員の暗号通貨取引記録や持ち株にアクセスすることを拒否した。 裁判所によると、被告は、SEC職員の財務慣行に違反することの妥当性を証明できなかった。 SEC職員の暗号資産に関しては、裁判官は、政府職員のプライバシーを保護するために、議会がそのような情報の開示を禁止していることを表明し、リップル社はSEC職員によるXRPの購入、販売、保有の年次証明を受ける権利がないと述べた。

先月の裁判に、リップル社とSECと繰り広げている法廷闘争の一環として、リップル社がSEC内部の仮想通貨取引方針の開示の申し立てを行った。

コインベース、米連邦政府に暗号通貨規制を提案予定

Coinbase（コインベース）は、暗号通貨の「証券」帰属の定義を含んだ、暗号通貨の規制枠擬案を数日中に米国連邦政府当局に提案する予定であると、CoinDeskが情報源を引用して報じた。 しかし、コインベースの広報担当者はコメントを控えました。

日本時間午前中に、コインベースのCEO、Brian Armstrong（ブライアン アームストロング）氏が取材を受け、規制の擬案が今月月末に発表する予定である。アームストロング氏が「私は、暗号通貨をたくさんの企業が採用され、利用できるものにしたいと考えている。そうすれば、より公平で、より自由で、よりグローバルな新しい暗号通貨経済を構築することができる。それを楽しみにしている。」

先日のWikiFX昼刊でも報道され、今年6月に公開されたUSDC融資事業（Coinbase Lend）が、SECの圧力により中止した。