米財務省、金融機関にアフガンへの個人送金処理認める

米財務省は金融機関に対し、アフガニスタンへの個人送金の処理を許可した。同省の報道官が２日、明らかにした。写真は昨年８月、ワシントンの財務省で撮影（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly）

［ワシントン ２日 ロイター］ - 米財務省は金融機関に対し、アフガニスタンへの個人送金の処理を許可した。同省の報道官が２日、明らかにした。

アフガニスタンはイスラム主義組織タリバンが８月１５日に政権を掌握したことを受け、米国などが援助を停止し、約９０億ドルの資産が凍結されたことから経済が崩壊寸前にある。

多くのアフガン人は海外出稼ぎ労働者からの仕送りに大きく依存しており、同省の今回の措置は同国経済にとり一定の安心材料をもたらす可能性がある。

世界銀行のデータによると、２０２０年の個人送金は推定７億８９００万ドルで、アフガンの国内総生産（ＧＤＰ）の４％強に相当する。

世界最大の国際送金サービス業者であるウエスタンユニオンおよびマネーグラムは、タリバンの政権掌握を受け送金サービスを停止した。

報道官によると、過去１週間の問い合わせを受けた対応として、同省がこれらのサービス業者のアフガンでの業務再開の道を開くガイダンスを策定した。このガイダンスは、他の金融機関にも適用されるという。

ウエスタンユニオンは２日、アフガン向け送金サービスを再開すると発表した。

出稼ぎ労働者によるアフガンへの送金のほとんどは、一般的にイラン、サウジアラビア、英国、ドイツ、米国からとなっている。

アフガン経済は現金への依存が大きく銀行も少ないため、送金が非常に重要になっている。しかし、タリバンに対する制裁措置が取られていることから、財務省のガイダンスにもかかわらず、多くの金融機関が個人送金の取り扱いに消極的になる可能性があると、専門家は指摘している。