再び下値模索へ、デルタ株とテーパリング懸念で＝来週の東京株式市場

［東京 １３日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、再び下値を切り下げる展開が予想されている。企業決算が一巡し、夏季休暇で市場参加者が少ない閑散相場では、株価は悪材料に反応しやすい。新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染拡大に歯止めがかからない中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期のテーパリング（量的緩和の縮小）を巡る材料が台頭する可能性があり、日経平均株価は再び２万８０００円を下回った水準での下値模索となりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万７４００円─２万８２００円。

１３日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７円８７銭安の２万７９７７円１５銭と小幅に続落した。週間では１５７円１１銭（０．５６％）上昇し、２万８０００円台を固める動きもみられたが、週後半では目先、高値警戒感から利益確定売りに押された。終値は再び２００日移動平均線（２万８０１６円１３銭＝１３日）を下回り、来週も再び上値の重い展開となりそうだ。

来週の主なスケジュールでは、国内で４─６月期の実質ＧＤＰ速報値、７月貿易統計、７月消費者物価指数、米国で７月小売売上高、７月鉱工業生産などの経済指標が発表される。そのほか、国内で東京エレクトロン、米国でアナログ・デバイセズ、エヌビディア、アプライド・マテリアルズなどが企業決算を発表する。

また、１８日には米国で７月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される予定で、テーパリングに関する時期をはじめとする詳細が明らかになる可能性があり、市場では関心が高まっている。仮にタカ派的なニュアンスが確認できた場合は、米長期金利の上昇に伴い、株安となる可能性がある。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社のチーフ・ストラテジスト浪岡宏氏はジャクソンホール会議を控えている中でのＦＯＭＣ議事録で材料視されやすいとし、「金利上昇圧力が警戒されているが、複数の経済指標の発表も控えるため、内容次第では株価はポジティブに反応するとみている」との見方を示している。

国内での新型コロナウイルス感染状況にも警戒感が強い。新規感染者数・重症者数はともに増え続けており、経済活動の正常化への期待が後退する中、新型コロナウイルスに関するニュースに敏感に反応しやすいとみられている。