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概要:米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は4日、米経済が雇用や物価の目標達成に向け引き続き順調に推移しているとした上で、2023年に利上げを開始できる状況にあるという認識を示した。
米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は4日、米経済が雇用や物価の目標達成に向け引き続き順調に推移しているとした上で、2023年に利上げを開始できる状況にあるという認識を示した。写真はクラリダ副議長。2019年8月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Crosby)
[ワシントン 4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は4日、米経済が雇用や物価の目標達成に向け引き続き順調に推移しているとした上で、2023年に利上げを開始できる状況にあるという認識を示した。
ピーターソン国際経済研究所でのオンライン討論で「利上げに必要な条件は22年末までに満たされると確信している」と表明。「23年に政策正常化を開始することは、こうした条件の下で、柔軟かつ新たな平均インフレ目標の枠組みと完全に一致する」と語った。
現在のインフレ高進は鈍化すると予想されるが、仮にFRBが物価の目安として注目するコア個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが今年3%超えた場合、それはインフレ目標の緩やかな上振れ以上のものと判断されると指摘。「個人的なインフレ見通しに対するリスクは上向きだ」と述べた。
インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」は経済にとって明らかに下振れリスクとしながらも、今年の国内総生産(GDP)成長率はなお不況からの急速な回復を示すものになると予想した。
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