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概要:東京証券取引所は9日、現在、東証1部に上場している企業のうち、30.3%に当たる664社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場基準を満たしていないと明らかにした。
7月9日、東京証券取引所は、現在、東証1部に上場している銘柄のうち、30.3%に当たる664社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場維持基準に抵触すると明らかにした。1月撮影(2021年 時事通信)
[東京 9日 ロイター] - 東京証券取引所は9日、現在、東証1部に上場している企業のうち、30.3%に当たる664社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場基準を満たしていないと明らかにした。
上場企業全体では、3738社のうち25.8%に当たる965社が同市場の上場基準に抵触しているという。
東証は2022年4月4日に現在の第1部、第2部、東証マザーズ、ジャスダックの4つで構成される市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3市場に集約する。
東証は市場区分に関して、上場基準の適合状況を試算のうえ、9日に各社に1次判定を通知した。
プライム市場では、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上などの基準を満たす必要があるほか、高度なガバナンスの取り組みが求められる。
東証の関係者は、市場再編の目的は上場会社の数を減らすことではなく、企業価値向上のためだと強調。上場基準を満たしていない企業でも、計画書での改善策を踏まえ、中長期的に検討していくという。
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