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東証1部の約3割、プライム上場基準に抵触＝東証
概要：東京証券取引所は９日、現在、東証１部に上場している企業のうち、３０．３％に当たる６６４社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場基準を満たしていないと明らかにした。
７月９日、東京証券取引所は、現在、東証１部に上場している銘柄のうち、３０．３％に当たる６６４社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場維持基準に抵触すると明らかにした。１月撮影（２０２１年 時事通信）
［東京 ９日 ロイター］ - 東京証券取引所は９日、現在、東証１部に上場している企業のうち、３０．３％に当たる６６４社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場基準を満たしていないと明らかにした。
上場企業全体では、３７３８社のうち２５．８％に当たる９６５社が同市場の上場基準に抵触しているという。
東証は２０２２年４月４日に現在の第１部、第２部、東証マザーズ、ジャスダックの４つで構成される市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３市場に集約する。
東証は市場区分に関して、上場基準の適合状況を試算のうえ、９日に各社に１次判定を通知した。
プライム市場では、流通株式時価総額１００億円以上、流通株式比率３５％以上などの基準を満たす必要があるほか、高度なガバナンスの取り組みが求められる。
東証の関係者は、市場再編の目的は上場会社の数を減らすことではなく、企業価値向上のためだと強調。上場基準を満たしていない企業でも、計画書での改善策を踏まえ、中長期的に検討していくという。
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