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ＩＭＦ、500億ドルの支出呼び掛け－コロナ危機克服で世界を支援へ
概要：国際通貨基金（ＩＭＦ）は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から世界各地を守り、命綱になるワクチンの確保における格差を縮めるため、500億ドル（約５兆4500億円）の支出計画を呼び掛けた。こうした格差が新型コロナからの世界的な景気回復を脅かしているとの見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から世界各地を守り、命綱になるワクチンの確保における格差を縮めるため、500億ドル（約５兆4500億円）の支出計画を呼び掛けた。こうした格差が新型コロナからの世界的な景気回復を脅かしているとの見方を示した。
ＩＭＦは21日、この資金について、年末までに世界人口の少なくとも40％あるいは2022年前半までに60％以上へのワクチン投与を目指す野心的な取り組みに投じられると説明した。生命を救う一方で、より速いペースで景気が回復すれば、25年までに９兆ドルの経済押し上げ効果も得られる可能性があるとＩＭＦでは見積もっている。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事らは今回の提案を示した書簡で、「景気回復は危険なほど二極化が進みつつある」と指摘。「ワクチンや診断、治療への広範なアクセスを持つ富裕国と、第一線で闘う医療従事者のワクチン接種がなお難航している貧困国の間で、こうした格差はさらに広がるだろう」と記した。
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