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ウォーレン議員、超富裕層への税務調査拡大を訴え－税制案の一環で
概要：ウォーレン米上院議員は２日、内国歳入庁（ＩＲＳ）向けの予算を拡大すべきだと述べた。そうすれば、資産が5000万ドル超の世帯に年間２％の納税を義務付ける自身の提案の一部として、最富裕層向け税務調査が３年ごとに可能になるとしている。
ウォーレン米上院議員は２日、内国歳入庁（ＩＲＳ）向けの予算を拡大すべきだと述べた。そうすれば、資産が5000万ドル超の世帯に年間２％の納税を義務付ける自身の提案の一部として、最富裕層向け税務調査が３年ごとに可能になるとしている。
米国の超富裕層100人は総額780億ドル納税も－ウォーレン議員の増税案
ウォーレン議員はＩＲＳ予算のほぼ倍増を望んでおり、こうした超富裕層への課税をどう実施するかについてイエレン財務長官と話し合う予定だという。
同議員はブルームバーグのケビン・シリリ記者が司会を務めるポッドキャストのインタビューで、ＩＲＳ予算が増えれば上位0.1％である10万世帯の税務調査比率が30％になるとし、「つまり実質３年に１回ということだ」と述べた。
富裕税に関する同議員の法案には、税法の執行厳格化に向けたＩＲＳへの資金拠出拡大を認める条項が盛り込まれている。同議員は同法案により、10年間で計３兆ドルの政府資金が生み出されると試算する。
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