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ＥＵ離脱の影響、次は英資産運用か－ＥＵが規制強化を検討 (訂正)
概要：欧州連合（ＥＵ）離脱の影響がすでに株式トレーディングに表れている英国では、あすはわが身とファンドマネジャーらが身構えている。
欧州連合（ＥＵ）離脱の影響がすでに株式トレーディングに表れている英国では、あすはわが身とファンドマネジャーらが身構えている。
ＥＵは投資銘柄の選別など重要な機能のアウトソーシングについて規制強化を検討している。一部資産の運用がロンドンを出て行かざるを得なくなるリスクを意味しており、世界の金融センターとしてのロンドンの地位はますます危うくなる。ＥＵの金融ハブであるアイルランドとルクセンブルクに登録されたヘッジファンドや投資信託は、約１兆4000億ポンド（約200兆円）の運用を英国企業に委託している。その規模は、英国で運用されるファンド資金全てのほぼ半分に相当する。
昨年末に成立した英国とＥＵの通商合意は金融サービスをほぼ対象外とし、そのアウトソーシングについては全く触れていない。この慣行が規制された場合、ブラックロックなどの米国大手からシュローダーやアリアンツなどの欧州企業まで、資産運用業界全体に影響が及ぶ。長らく維持されてきた事業モデルに支障が生じ、ＥＵファンドの運用チームは域内に移動せざるを得なくなる可能性がある。
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