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リップルを通貨に投資者が米政府に請願 一方英国FCAが暗号通貨取引に警告
概要：暗号通貨のリップル（XRP）が米証券取引委員会（SEC）に証券法違反として提訴していることを受け、日本国内の暗号資産取引所の一部はXRPに関するサービスを停止しました。また、海外暗号資産取引所も取り扱いを停止し、上場廃止等年末年始に多く見られています。
しかし、米国政府にリップルを通貨として検討するよう求めるオンライン請願書の票数が1月に入ってから35,000票を更新しています。このオンライン請願書は、昨年の提訴発表をうけ、12月29日に作成されたものです。但し米国政府からの対応をして貰うため、1月28日までに100,000票の署名が必要であるとのこと。
その一方、ビットコインなどの暗号通貨（仮想通貨）に投資している人に、「暗号資産への投資、ないし暗号通貨関連の投資や融資は一般に、きわめて高いリスクを伴い、全てを失う覚悟をしておくべきだ」――イギリスの金融規制当局FCAは1月11日、改めて警告した。FCAは暗号通貨先物やオプション取引、差金決済取引（CFD）といった暗号通貨デリバティブを禁止する規制が今年の1月6日から施行された。
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