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概要:トランプ米政権は、2008年に政府管理下に置かれた連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)について、14日にも管理の取り決めの変更を発表する。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。
トランプ米政権は、2008年に政府管理下に置かれた連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)について、14日にも管理の取り決めの変更を発表する。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。
財務省当局者が両公社を監督する米連邦住宅金融局(FHFA)と合意した変更内容について議員への報告を既に開始。最終合意したかのように説明しているが、公表前にさらに修正される可能性もあるという。
最も重要な項目は、両公社とも損失に対する備えとして、ずっと大きな資本バッファーを確保するまでは政府への利益還元を免除される。現在は両公社合わせて450億ドル(約4兆6660億円)を超える資本は認められておらず、それを超える分は財務省に納める必要がある。
報告を受けた複数の関係者によれば、両公社にどれだけの資本保持が認められるかは不明だが、財務省への利益納付を義務付けるオバマ政権時代からの政策の終わりを意味すると説明されているという。
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