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ソフトバンクＧ出資のＯＰａｙ、北アフリカへの決済業務拡大を計画
概要：ソフトバンクグループが出資するナイジェリアのフィンテック企業ＯＰａｙは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）中に自社プラットフォームでの取引が急増したことを受け、来年の早い時期に北アフリカに決済サービス業務を拡大する計画だ。
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ソフトバンクグループが出資するナイジェリアのフィンテック企業ＯＰａｙは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）中に自社プラットフォームでの取引が急増したことを受け、来年の早い時期に北アフリカに決済サービス業務を拡大する計画だ。
ロックダウン中に人々が代替的な決済サービスを求めたため、ＯＰａｙのプラットフォームでの決済額は11月に14億ドル（約1450億円）と、１月の３億6300万ドルから約４倍に増加した。同社のマネジングディレクター、イニアバシ・アクパン氏がインタビューで明らかにした。
ソフトバンクＧや中国の美団点評などを株主に持つＯＰａｙは、６月に財務上の自立を達成しており、事業拡大計画を賄うのに十分な現金が銀行に残っていると説明した。
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