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米国の複数州、在宅勤務者への課税巡り法廷闘争－コロナ禍で財政悪化
概要：数十年ぶりの財政危機に見舞われる米国の各州は、在宅勤務者からの数十億超の税収を巡り互いに争っている。
数十年ぶりの財政危機に見舞われる米国の各州は、在宅勤務者からの数十億超の税収を巡り互いに争っている。
ニュージャージー州とコネティカット州は22日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を理由に州を越えた通勤を止めリモート勤務している州住民への隣接州による課税を阻止するための法廷闘争に加わった。ニューハンプシャー州が10月にマサチューセッツ州を相手取り起こしたこの裁判には、連邦最高裁による審理を要請する複数州から十数件の法廷助言書が集まっている。
大幅な財政赤字を抱え、連邦政府の支援をほとんど見込めない中、リモート勤務へのシフトは財政難の多くの州が喉から手が出るほどほしい税収を取り戻す合法的な方法となり得る。州外から通勤する多くの労働者を雇用する地域の２大経済圏であるニューヨーク、マサチューセッツ両州は、合法的に自州に徴税権があると主張する隣接州と税収を巡って争っている。
非居住者への税金の総額は不明だが、ニュージャージー州にとって問題となっているのは、住民の所得税としてニューヨーク州に支払われる最大12億ドル（約1243億円）だ。パンデミック前は、ニュージャージー州の住民40万人余りがニューヨーク市に通勤していた。こうした人々の多くは現在リモート勤務しており、彼らの納税分はニュージャージー州に「帰するのがより公正だ」とニュージャージー州のエリザベス・マー・ムイオ財務官は声明で主張した。
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