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バイデン政権でも投資家は心配無用－富裕層を罰するより景気回復が先
概要：2020年米大統領選は、民主党候補指名が確実なバイデン前副大統領が世論調査でトランプ大統領をリードしている。富裕層から税金を取ることに熱心な民主党に政権交代すれば、法人減税と規制緩和の時代が間もなく終わりかねないと一部の投資家は心配する。
2020年米大統領選は、民主党候補指名が確実なバイデン前副大統領が世論調査でトランプ大統領をリードしている。富裕層から税金を取ることに熱心な民主党に政権交代すれば、法人減税と規制緩和の時代が間もなく終わりかねないと一部の投資家は心配する。
だが、ＵＢＳグループによれば、そのような不安は根拠がない。バイデン氏は高所得者と企業への増税を提案しているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う打撃からの回復加速を目指す大規模な経済対策が増税の影響を埋め合わせると予想されるためだ。
ＵＢＳの米州最高投資責任者（ＣＩＯ）ソリタ・マルチェリ氏によると、今回の危機では2008年の金融危機と異なり、銀行は悪者と見なされておらず、バイデン政権は金融業界への規制強化を控える可能性が高い。
マルチェリ氏は今週開かれた年央メディアラウンドテーブルで、バイデン氏は富裕層の投資家を罰するより景気を確実に急回復させる方に力を注ぎ、それが株式市場に恩恵を与えることで、最終的に企業利益の劇的な変動は避けられる見通しだと述べた。
ＵＢＳによれば、バイデン氏の法人税プランの下でＳ＆Ｐ500種株価指数の構成企業の利益は５％減ると予想されるが、同氏が提案する経済対策への支出とインフラや気候変動、他のイニシアチブへの投資効果で影響が打ち消される可能性がある。
マルチェリ氏は「政策の風が変化している現状では特にバイデン氏が成長促進の政策にさらに傾くのではないかとわれわれは考えている。近い将来の財政均衡に力を注ぐことは政治家の優先課題ではなく、金融市場にとってもそうではない」と指摘した。
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