米、対ＥＵ報復関税の拡大や税率引き上げを検討 航空機紛争巡り

［ワシントン／パリ／ブリュッセル ２４日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、欧州連合（ＥＵ）による航空機大手エアバス(AIR.PA)への補助金に対抗し、ＥＵからの輸入品に課している報復関税について、課税可能な品目リストを拡大したほか、税率の引き上げなどの変更を検討すると表明した。

エアバスと米ボーイング(BA.N)の航空機への補助金を巡り１６年続く紛争で、米国はＥＵへの圧力を維持する構えを鮮明にした。

ＵＳＴＲによると、ブラックオリーブやビール、ジンを含め、３１億ドル相当の品目が関税の検討対象に加わった。また、過去に検討対象となった品目への関税発動あるいは関税率の一段の引き上げを検討する考えも示した。

エアバスの主要拠点の１つであり、ＥＵ離脱後も引き続き報復関税の対象国である英国は２４日、米政府に対し、追加関税の発動を控えるよう要請。報復措置の応酬で欧米双方の企業が痛手を負うことになると警告した。

ＥＵ欧州委員会の報道官は、米政府の手法は新型コロナウイルスが引き起こした問題を悪化させる恐れがあると批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認定した範囲を超えている可能性があると指摘。ＥＵの優先事項は引き続き、交渉を通じて解決策を見いだすことだとした。

航空機紛争を巡っては、米国とＥＵはともに、ＷＴＯへの提訴で部分的な勝利を収めている。関係筋によると、双方は和解に関心を示しているが、ＷＴＯの最終決定を待っているという。

ＷＴＯは昨年、エアバスへの補助金は協定違反と判断し、米国による７５億ドル相当の欧州製品への報復関税を承認した。 対象は航空機のほか、ワインやチーズなどが含まれる。[nL3N26N304] [nL3N26O3YV]

ＷＴＯは一方、米国によるボーイングへの補助金も協定違反としており、ＥＵにどの程度の報復関税を認めるかについて検討を進めている。承認は今年５月か６月に下されると当初見込まれていたが、事情に詳しい関係者によると、新型コロナ危機を受けて９月以降に後ずれした。

ＷＴＯはコメントを控えた。

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