日経平均は反発、30円高 東エレクは大幅続伸

［東京 １９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３０円９５銭高の２万２３８６円４１銭となり、小幅に反発した。週末であることに加え、新たな手掛かり材料も少なく、売り一巡後は時間外取引での米株先物の動きに追随した動きとなった。日経平均は指数寄与度の高い銘柄が買われ、プラス圏で前場の取引を終了したものの、ＴＯＰＩＸはマイナス圏となった。

１８日の米国株市場は、ダウが小幅安、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅高で引けた。経済の回復期待と新型コロナウイルスの感染第２波への懸念が共存し、様子見ムードが出たという。

日経平均株価は前営業日比１６０円２９銭高の２万２５１５円７５銭となり、反発スタート。その後は米株先物の動きに追随した一進一退の値動きとなり、一時マイナス圏に転落する場面もみられた。きょうは東京エレクトロン(8035.T)、ファーストリテイリング(9983.T)、アドバンテスト(6857.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)などの指数寄与度の高い銘柄が買われ、４銘柄で日経平均を約８６円押し上げる格好となった。

市場では「一部の銘柄は個別の材料を手掛かりに買われているものの、新型コロナの感染者数は世界各地で増加傾向で、引き続き第２波が警戒されている。心理的な重しは依然としてある」（国内証券）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．３４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８６４８億７３００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、保険業、海運業、非鉄金属などの２３業種が値下がり。空運業、陸運業、精密機器などの１０業種は値上がりした。

個別では東京エレクトロン(8035.T)が大幅続伸し５．０９％高。１８日に２０２１年３月期の連結営業利益が前年比１５．８％増の２７５０億円になりそうだと発表し、年間配当予想を１株あたり６６０円と７２円の増配としたことが好感された。今期はＩｏＴ（モノのインターネット）や次世代通信網「５Ｇ」、人工知能（ＡＩ）などの普及で、半導体製造装置とフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置の市場が前年比１０％程度増加すると見込む。

東証１部の騰落数は、値上がりが７０２銘柄に対し、値下がりが１３３８銘柄、変わらずが１２２銘柄だった。

日経平均は一進一退、前営業日比７０円ほど高い２万２４００円前半での推移となっている。一時マイナス転落した。市場では「特段な材料はなく、ほぼ米国先物に連動する動きとなっている。東京株式市場でもメジャーＳＱ通過後は買い戻しの動きが一服しており、調整局面に入りつつある。新型コロナの第２波への警戒も根強く、積極的に買い上がれる地合いではない」（運用会社）との声が出ていた。

日経平均は上げ幅縮小、２万２３００円台後半で推移している。

日経平均は東京エレクトロン(8035.T)やファーストリテイリング(9983.T)など指数寄与度の高い銘柄が買われてプラス圏を維持しているが、市場全体をみると東証１部の７割近い１４７１銘柄が値下がりしており、盛り上がりに欠けている。「きょうは特段イベントがない。週末で、新型コロナウイルスの感染第２波の懸念などもあり、積極的には動きづらい」（国内証券）との声も聞かれた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６０円２９銭高の２万２５１５円７５銭となり、反発した。オーバーナイトの米国株主要３指数は高安まちまちで、ドル／円も前日とほぼ同水準。方向性を決定づける材料に乏しいが、米株先物がプラス圏で推移していることが安心感を誘っている。先週までの強い過熱感もやや和らいできたことから、個人投資家の買いも入っているとみられる。

業種別では、空運がしっかり。移動自粛緩和が好感されている。半面、倉庫・運輸、不動産、ゴム製品などは値下がりしている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、キヤノン(7751.T)、ソニー(6758.T)、パナソニック(6752.T)が売り買い拮抗。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)、東京エレクトロン (8035.T)は買い優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が売り買い拮抗している。

*内容を追加します。