米４～６月期ＧＤＰは年率25％減－ブルームバーグのエコノミスト調査

A container is loaded onto the MSC Rafaela container ship, operated by Mediterranean Shipping Company SA (MSC), at a shipping terminal in Yokohama, Kanagawa Prefecture, Japan, on Monday, March 30, 2020. Economists are slashing forecasts for the Japanese economy as exports are hit from overseas lockdowns and rising domestic virus cases force the Tokyo governor to request residents to stay home.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

米経済は４－６月（第２四半期）に過去最大の落ち込みに見舞われ、失業率は大恐慌以降としては最悪の水準に上昇する。ブルームバーグがエコノミスト69人を対象に実施した月間調査で、こうした見通しが示された。その後の景気回復も緩慢なものと見込まれる。

エコノミスト予想の中央値に基づけば、４－６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）は年率25％減と、１－３月（第１四半期）のより小幅なマイナスから大幅に悪化し、失業率は12.6％と1940年代以来の水準に達することになりそうだ。

超党派の民間団体、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）で景気循環の日付認定に当たる委員会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う今回の下降局面を2007－09年以来となるリセッション（景気後退）と認定する公算が大きい。

エコノミスト調査によれば、今年下期（７－12月）は成長再開が予想されるものの急回復は期待できそうにない。米金融当局は22年上期（１－６月）まで政策金利をゼロ近辺に据え置くと見込まれている。

調査は今月３－９日に実施されたもので、今年の米ＧＤＰが3.3％減と、世界全体の1.5％減よりも悪い数字となり、21、22両年も世界全体と比較して米国の不振が続くとの見通しが示された。