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概要:米労働省が発表した2019年12月の消費者物価指数(CPI)統計では、基調的なインフレの指標が市場予想を下回る伸びにとどまった。住居費の上昇減速が一因。物価圧力は抑制されているとする米金融当局の見解を裏付けた。
米労働省が発表した2019年12月の消費者物価指数(CPI)統計では、基調的なインフレの指標が市場予想を下回る伸びにとどまった。住居費の上昇減速が一因。物価圧力は抑制されているとする米金融当局の見解を裏付けた。
インフレは比較的抑制されているものの、コア指数は通年ベースで2.3%上昇と、2007年の2.4%上昇以来の高い伸びとなった。
12月はCPI全体の約3分の1を占める住居費が0.2%上昇と、前月の0.3%上昇から減速。前年同月比では3.2%上昇と、昨年1月以来の小幅な伸びにとどまった。帰属家賃および家賃はいずれも前月比で0.2%上昇。
中古車・トラックの価格が前月比0.8%低下したことも、CPIの抑制要因となった。前年同月比では0.7%低下し、18年9月以来の大幅な下げとなった。
家庭用品関連の価格は前月比0.4%低下し、5年ぶりの大幅なマイナス。航空運賃は3カ月連続で下げた。
一方、エネルギー価格は前月比1.4%上昇。ガソリンが2.8%伸びた。食品は0.2%上昇。医療費は0.6%上昇した。被服費は0.4%上昇で、5カ月ぶりの大幅な伸び。新車価格はプラスに転じた。
労働省が別に発表したインフレ調整後の実質平均時給は前年同月比0.6%上昇。前月は1.1%上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
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