東芝機械、東芝Ｄ＆Ｓにニューフレア株売却へ ＴＯＢ成立の公算

［東京 １５日 ロイター］ - 東芝機械(6104.T)は１５日、同社が保有するニューフレアテクノロジー(6256.T)株式の全てを東芝(6502.T)の連結子会社である東芝デバイス＆ストレージ（東芝Ｄ＆Ｓ）に売却することを取締役会で決議したと発表した。これにより、東芝Ｄ＆Ｓによるニューフレア株式の公開買い付け（ＴＯＢ）は成立する公算が高まった。東芝Ｄ＆Ｓは１６日までＴＯＢを実施している。

東芝機械は、保有するニューフレア株全てを売却した場合、２０年１─３月期に投資有価証券売却益約１００億円を特別利益に計上する見込み。

ニューフレアに対してはＨＯＹＡ(7741.T)もＴＯＢを実施する意向を示しているが、ニューフレア株５２．４％を保有する東芝Ｄ＆Ｓがこれに応じない方針を決めている。このため東芝機械は、ＨＯＹＡによるＴＯＢ成立の見込みがなくなったと判断したほか、東芝Ｄ＆Ｓとニューフレアの事業上のシナジー効果を検討した結果、東芝Ｄ＆ＳのＴＯＢに応募することにしたとしている。ＨＯＹＡのＴＯＢの下限は６６．６７％。

東芝Ｄ＆Ｓは１１月からニューフレアを完全子会社化する方針で１株当たり１万１９００円でＴＯＢを実施している。ＨＯＹＡが１２月、東芝Ｄ＆Ｓより高い同１万２９００円でＴＯＢに名乗りを上げたことで、争奪戦の様相となった。東芝Ｄ＆ＳによるＴＯＢ成立の下限は１４．２７％の取得で、ニューフレア株の１５．８％を保有する東芝機械の出方が注目されていた。

東芝機械は、投資家の村上世彰氏に近い投資会社が共同保有者分と合わせて９．２％を保有する筆頭株主で、ＴＯＢ価格がＨＯＹＡより低い東芝Ｄ＆ＳによるＴＯＢには応じにくいとみられていた。

一方、村上氏に近い別の投資会社が、東芝Ｄ＆ＳのＴＯＢ開始後からニューフレア株を買い付け、共同保有者と合わせて一時６．２％に保有割合を高めていたが、１２月半ばから徐々に売却し、１２月２７日の開示では保有比率は３．２％に低下した。