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インド、一部外国企業に課す現地調達基準の緩和を検討－関係者
概要：インドは自社ブランドだけを販売する外国企業を対象に現地調達基準の緩和を検討しており、実現すれば米アップルに直営店開設を促す可能性が高い。事情に詳しい関係者が明らかにした。
インドは自社ブランドだけを販売する外国企業を対象に現地調達基準の緩和を検討しており、実現すれば米アップルに直営店開設を促す可能性が高い。事情に詳しい関係者が明らかにした。
非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、外国企業のインド工場からの製品輸出を現地調達と見なすことが提案されている。調達基準を満たすための所要期間は５年から８年に延長される。商工省が変更を主導し、近いうちに内閣が承認する見通しという。
商工省の報道官のコメントを求めて取材を試みたが、これまでのところ返答は得られていない。シタラマン財務相は７月５日の予算演説で、外国からの投資を呼び込むため単一ブランドの小売りセクターで現地調達基準を緩和すると発表していた。
それらの外国企業が実店舗開設に先立ちオンラインストアを開くことを認めることも政府は検討している。
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