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概要:東京株式市場で日経平均株価は反落。欧米株安の流れを引き受け、一時200円近い下げとなったが、決め手となる売り材料も見当たらず、引けにかけ下げ幅は縮小した。ただ、23日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演まではポジションが取りにくいとのムードもあって、上値を取る動きもみられない。東証1部売買代金は6日連続の2兆円割れ。 朝方は「イタリアの政局不安は日本株に直接的な影響がないと思われるが、取引を手控える口実にはなる。週末のパウエル議長の講演
[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は反落。欧米株安の流れを引き受け、一時200円近い下げとなったが、決め手となる売り材料も見当たらず、引けにかけ下げ幅は縮小した。ただ、23日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演まではポジションが取りにくいとのムードもあって、上値を取る動きもみられない。東証1部売買代金は6日連続の2兆円割れ。
朝方は「イタリアの政局不安は日本株に直接的な影響がないと思われるが、取引を手控える口実にはなる。週末のパウエル議長の講演とともに、様子見姿勢をとる理由の1つにされる」(東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏)との声が聞かれた。ただ、寄り付き後に売りが一巡すると、模様眺めの中で戻りに転じ、後半は見送りムードが支配。後場の日経平均は上下37円69銭しか変動しなかった。
市場では「マーケット参加者が依然として少ない中、売り叩く材料もみられなかったため、下値で仕掛ける投資家はいない。反対に、週末のパウエル議長講演を見極めたいというムードから買い気も盛り上がらず、中盤以降は動きが乏しくなってしまう」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との指摘もあった。
個別銘柄では、ソニー(6758.T)は高いが、キヤノン(7751.T)はさえないなど、主力の輸出関連株は高安まちまち。一方、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連の一角が買われたが、JT(2914.T)、コマツ(6301.T)、東京電力ホールディングス(9501.T)などが年初来安値を更新した。
TOPIXは前日比0.61%安で終了。業種別では東証33業種中、ゴム製品を除く32業種が値下がりした。東証1部の騰落数は、値上がりが384銘柄に対し、値下がりが1704銘柄、変わらずが61銘柄だった。
日経平均.N225
終値 20618.57 -58.65
寄り付き 20489.97
安値/高値 20482.62─20626.05
TOPIX.TOPX
終値 1497.51 -9.26
寄り付き 1491.94
安値/高値 1491.27─1498.04
東証出来高(万株) 90129
東証売買代金(億円) 15863.93
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