モバイルオーダーからドローンデリバリーまで。キャッシュレスの未来を福岡で見た

LINE Payの福岡限定クーポンのPOP。これも福岡でのLINEの取り組みの1つ。

そんなキャッシュレス市場の閉塞感を打破するような施策を、LINE Fukuokaは行っている。

同社は2018年8月に福岡市と地域共働事業に関する包括連携協定を締結。AIやFinTechなどのテクノロジーを自治体や地元企業と連携して活用することで、福岡市を国内でも有数な“スマートシティー”へ変えようとしている。

LINE Fukuokaがリリースしている、スマートシティーに関する代表的な取り組みは以下のとおり。いずれも市民の生活に密着した取り組みが多い。

LINE Fukuokaが取り組むスマートシティー事業の一例。

作成：Business Insider Japan

必要なのは“利便性の高いシチュエーション”

ドローンデリバリーの実証実験は、ANAホールディングスが主体となり、自律制御システム研究所（ACSL）がドローンの操作や機体の準備、NTTドコモが電波環境の調査や整備、ウェザーニューズが気象情報や有人ヘリの位置情報の提供、そしてLINE Fukuokaが注文・決済の仕組みを開発した共同プロジェクトだ。

筆者が今回取材したドローンデリバリーによるBBQは、エンターテインメント性が重視されている感はあったが、それでも粗大ゴミや市の窓口、フードコートでの取り組みは実用性の高い取り組みに思えた。

理由はシンプルで、キャッシュレス決済やチャットというデジタル的な手段が、長い行列や面倒な手続きなどのアナログ的な問題を明確に解決しているからだ。

フードコートでのモバイルオーダーがあれば、長蛇の列に並ばなくても食べたいものが買え、空いた時間を有効活用できる。

現状のキャッシュレス決済を語る際、どうしてもQRコードやクレジットカード、非接触決済の種別で利便性を語りがちだが、真に必要なのはこういった明確なユースケース（利用シーン）ではないか。

南方氏はBusiness Insider Japanの取材に対し、今回のような新しい施策について｢実証実験で成果を出し、横に展開していきたい｣と意気込みを語っている。

今回は“飲食”に関する取り組みだったが、同様の仕組みを使えばチャット上で事前に観光施設のチケットを購入し、入場の際には画面を見せるだけ、などさまざまなシチュエーションでの活用が期待できる。

LINE Fukuokaは現在、福岡市との取り組みに注力しているが、今後日本のさまざまな都市で同様のキャッシュレス化・スマート化が進んで行くことに期待したい。

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（文、撮影・小林優多郎 取材協力：LINE Fukuoka）