トランプ氏の主張逆手に－嫌がる「為替」「農産物｣で中国反撃

トランプ大統領

Photographer: Tom Brenner/Bloomberg

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トランプ米大統領の関税計画に対し、中国側も貿易戦争を激化させる行動で反撃した。１ドル＝７元を超える人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請した。

輸出企業を支援するために不当な為替操作を行い、米国産農産物の輸入を増やす約束を守っていないと中国を批判してきたトランプ大統領との確執がさらに深まるのは必至だ。

米中対立の長期化見通しから、５日のアジア市場では株式相場と通貨が下落、安全資産と見なされる円や米国債、金（ゴールド）は値上がりした。投資家は米利下げ幅の見通しも拡大させた。

ラボバンクのアジア金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏は「これは最悪のシナリオの１つだ」とし、「まず市場で一斉売りが起こり、トランプ大統領が朝起きれば、事態はさらにずっと悪くなる」と話した。

ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。

中国政府が国有企業に米国産農産物の輸入停止求めたとブルームバーグ

Markets: Asia. (Source: Bloomberg)

トランプ大統領は先週、中国からの輸入品のさらに3000億ドル（約31兆8500億円）相当に９月１日から10％の関税を課すと発表。貿易協議再開の直後に突然貿易戦争を激化させた。

中国の公営メディアは論説で、米国による懲罰的関税を保持したり、共産党の権限を弱める可能性のある国有企業などの問題に関し譲歩を迫ったりするいかなる合意も習近平国家主席（党総書記）は拒否すると示唆した。

中国の態度硬化はトランプ大統領が合意の相手方として信頼できず、民主党大統領の誕生を待った方が良いという中国政府の認識の高まりを示すものだ。農産物輸入停止は2020年の大統領選挙を控えたトランプ大統領への打撃となり得る。

５日のアジア株はほぼ全面安となり、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は３月以来最大の下落に向かっている。中国人民銀行（中央銀行）が昨年12月以降で初めて１ドル＝6.9元より元安水準に人民元の中心レートを設定した後、オンショア元相場は香港時間午後２時42分（日本時間同３時42分）現在、1.3％安の１ドル＝7.0324元。オフショア人民元は一時1.9％下げ、最安値を更新した。