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概要:日産自動車<7201.T>は、計画している早期退職を含めた人員削減の規模を、世界全体で1万人以上に増やす方針を固めた。海外を中心に販売低迷が続いているため、稼働率の低い海外を中心とした生産ラインを縮小する。関係筋が24日、明らかにした。 関係筋によれば、欧米などでの販売低迷を受けて生産体制を改めて見直す予定で、5月の決算発表時に公表した約4800人の人員削減計画から削減規模をほぼ倍増させる方針。明日25日の2019年4―6月期連結決
[東京 24日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)は、計画している早期退職を含めた人員削減の規模を、世界全体で1万人以上に増やす方針を固めた。海外を中心に販売低迷が続いているため、稼働率の低い海外を中心とした生産ラインを縮小する。関係筋が24日、明らかにした。
関係筋によれば、欧米などでの販売低迷を受けて生産体制を改めて見直す予定で、5月の決算発表時に公表した約4800人の人員削減計画から削減規模をほぼ倍増させる方針。明日25日の2019年4―6月期連結決算の会見で新たな合理化策を説明する予定。連結ベースの従業員数は今年3月末時点で約13万9000人となっている。
日産は5月の決算発表で、世界生産能力を10%削減して23年3月期までに世界で従業員4800人以上を削減する方針を示した。早期退職などの初期費用として470億円かかるが、年間300億円規模のコスト削減効果を見込むとしていた。
19年3月期連結決算は、北米での販売低迷などが響き、純利益が前期比57%減の3191億円だった。20年3月期も47%減の1700億円を計画するなど業績悪化が続く。西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は5月の決算会見で業績について、今期を底に「2年、3年いただければ、もとの日産に戻す」と話していた。
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