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ハーレー株が大幅上昇、生産移管で年108億円の関税負担軽減見込む
概要：米オートバイメーカー、ハーレーダビッドソンは関税回避に向けて一部生産を海外に移管する計画だが、欧州連合（ＥＵ）がタイからのオートバイ輸入を承認した。これにより、今年１億ドル（約108億円）相当とみられるＥＵからの報復関税の影響のほとんどが和らげられる見通しとなった。
米オートバイメーカー、ハーレーダビッドソンは関税回避に向けて一部生産を海外に移管する計画だが、欧州連合（ＥＵ）がタイからのオートバイ輸入を承認した。これにより、今年１億ドル（約108億円）相当とみられるＥＵからの報復関税の影響のほとんどが和らげられる見通しとなった。
ハーレーの株価終値は6.4％高と、2018年７月以来の上昇率を記録。４－６月（第２四半期）も売上高が低調だった同社は通期の出荷と利益率の見通しを下方修正したが、来年４－６月に始まると同社が見込む関税負担軽減のニュースの方が市場で重視され、株価は上昇した。トランプ大統領は生産移管を巡りハーレー、ＥＵの両方を批判してきたが、報復措置の発端は米政権が導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税にある。
ジョン・オリン最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会議で「年間約１億ドルの利益を取り戻せることを楽しみにしている」と指摘。マット・レバティッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）はタイからＥＵに輸出されるオートバイの関税は６％と、米国製オートバイにＥＵが昨年課した関税（31％）を大幅に下回ると電話会議で説明した。
ハーレーの４－６月期の調整後１株利益は1.46ドルと、アナリスト予想平均の1.41ドルを上回り、前年同期比でも若干増加した。ただ営業利益は関税の影響で26％落ち込んだ。これを受けて同社は通期のオートバイ事業の営業利益率見通しを売上高の６－７％と、これまでの８－９％から引き下げた。通期の出荷見通しも21万2000ー21万7000台と、従来の21万7000－22万2000台から下方修正した。
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