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米ＧＤＰ成長率、１ポイント過小評価の可能性も－ゴールドマン
概要：米国の国内総生産（ＧＤＰ）の算出作業では、急速に発展するテクノロジー、特にグーグル・マップやスナップチャットといった事実上無料のデジタル製品を提供するスマートフォンに関して、これまで以上に大幅な未計算部分が生じていることが、ゴールドマン・サックス・グループの分析で示された。
米国の国内総生産（ＧＤＰ）の算出作業では、急速に発展するテクノロジー、特にグーグル・マップやスナップチャットといった事実上無料のデジタル製品を提供するスマートフォンに関して、これまで以上に大幅な未計算部分が生じていることが、ゴールドマン・サックス・グループの分析で示された。
ゴールドマンのエコノミスト、スペンサー・ヒル氏が今週発表したリポートによると、この計算不足によってインフレ調整後のＧＤＰ成長率は年率で約１ポイント過小算出されている。2005年は0.5ポイント、1995年は0.3ポイントだった。ヒル氏は計算されていない名目生産と、無料もしくはクラウドソースによるデジタル商品、消費者インフレ、企業による情報・通信技術への投資の４項目に基づいてＧＤＰを計算した。
ヒル氏は「従来の推計よりも幾分か規模が大きく、危機後の生産性減速の半分程度がこの計算不足によって説明されることを意味する」と述べた。同氏はまた、推計値を巡る不確実さは大きく、特にデジタル製品やヘルスケア分野での消費者インフレについては不透明感が強いと指摘した。
同氏はスマートフォンだけで1000億－2250億ドル（約10兆7900億－24兆2730億円）相当の実質消費が見過ごされていると指摘した。2018年６月時点のリポートでは同1750億ドル強と推計されていた。
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