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ＦＲＢ議長、利下げ余地あるとの認識示す－引き締め過ぎの可能性示唆
概要：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ率と失業率の関連性が崩れてきているとの見解を示し、当局に金融緩和の余地があることを示唆した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ率と失業率の関連性が崩れてきているとの見解を示し、当局に金融緩和の余地があることを示唆した。
議長は11日、上院銀行委員会の公聴会で証言。失業率とインフレ率の関連性は約20年前に弱まったとした上で、「関連性はますます弱まっている」と加えた。
米経済については「非常に良好」だと指摘。金融当局は「経済の良好さを維持」し、貿易摩擦に伴う世界的な製造業低迷や企業景況感低下から生じる脆弱（ぜいじゃく）性を相殺すべく、金融政策ツールを活用していく考えを示した。
ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は「パウエル議長は、当局に利下げの意図があるという極めて明快なシグナルを送った」と指摘した。
このほかパウエル議長は、景気の加速も減速も招かない中立金利について、従来の推定より低くなっているとし、金融政策が引き締め過ぎになっているとの認識を示した。
議長は「自然利子率（中立金利）は考えられていたより低いことが分かりつつあり、自然失業率も従来の想定を下回っていると思われる」と述べた。「よって、金融政策はこれまで考えられていたほど緩和的ではない」と語った。
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