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ドイツ銀、リストラ巨額損失でもＡＴ１債利払い可能－ＥＵ規則変更で
概要：ドイツ銀行は74億ユーロ（約9000億円）規模の事業再編により巨額の赤字を計上しても、偶発転換社債（通称ＣｏＣｏ）など「その他ティア１債（ＡＴ１債）」の利払いを停止する必要がない。わずか２週間前に改定された欧州連合（ＥＵ）の資本要求規則（ＣＲＲ２）のおかげだ。
Photographer: Jason Alden/Bloomberg
Photographer: Jason Alden/Bloomberg
ドイツ銀行は74億ユーロ（約9000億円）規模の事業再編により巨額の赤字を計上しても、偶発転換社債（通称ＣｏＣｏ）など「その他ティア１債（ＡＴ１債）」の利払いを停止する必要がない。わずか２週間前に改定された欧州連合（ＥＵ）の資本要求規則（ＣＲＲ２）のおかげだ。
グループ財務担当幹部のディクシット・ジョシ氏が２月のアナリストとの電話会議で行った発言によれば、ドイツ銀のＡＴ１債支払い能力はＣＲＲ２の下で少なくとも420億ユーロ増えた可能性がある。2018年末時点の支払い能力は10億ユーロに届かなかった。
クリスティアン・ ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、リストラ策発表後の８日に記者団に対し、「ＥＵ規則の改正によって、これほどの規模の再編が実行しやすくなった」と述べた。株式業務からの撤退や人員削減を柱とするリストラ費用として、同行は４－６月（第２四半期）に28億ユーロの損失を計上する。
規則改正に伴い資本準備金をＡＴ１債支払い能力に算入できるため、利払いを停止せざるを得なくなる前により多くの損失を吸収できる。ウニクレディトの銀行クレジットアナリスト、ミヒャエル・タイク氏は、規則が改正されなければ、ドイツ銀は「ＡＴ１債のクーポン支払いを危険にさらすことなく、巨額のリストラ費用を計上できなかった可能性が高い」と指摘した。
それでもクレジット投資家は不安を感じている。表面利率６％のユーロ建てＣｏＣｏはリストラ計画発表後、２営業日としては約３年で最大の下げを記録した。
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