今週の日本株は一進一退、円高進行や中東情勢に警戒感

［東京 ２４日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、一進一退の展開が見込まれる。２８、２９日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を控えて様子見姿勢になりやすいものの、米国とイランの対立激化による中東情勢緊迫化や、円高進行がリスク要因になる。１ドル１０６円台まで円高が進行すると企業収益への懸念も浮上しそうだ。一方、世界的な金融緩和ムードが高まる中、株式市場への余剰資金の流入期待が支えになると予想される。

日経平均の予想レンジは２万０８００―２万１８００円。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測や、Ｇ２０首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談への期待で、世界的に楽観的な雰囲気が広がっている。米国株市場では２０日にＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが過去最高値を更新した。「米株高に連動し、日本株にもグローバルな運用資金が入りやすくなった」（国内証券）とみられている。足元では円高にもかかわらず、電気機器、自動車、機械など外需株が相対的に優位な展開だ。Ｇ２０までは期待感が相場を下支えするとみられている。

株式市場では緩やかな円高であれば米中摩擦の緩和による貿易量の回復でカバーできるという楽観論もあるが、円高ピッチが速まれば企業収益への影響も無視できなくなる。野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏は「米中首脳会談後に対中関税第４弾の実施が決まれば年後半の世界景気を下押しする。一方、追加関税回避となればリスクオンの株高・ドル高が見込めるが、どちらに転ぶか読めない。首脳会談前に両首脳からけん制球が投げ込まれる可能性もあり、注意は必要」との見方を示す。

中東情勢にも警戒感が残る。米国株は高水準だが、恐怖指数と呼ばれる米ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは２０日、２１日と連日上昇している。米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、トランプ米大統領は２１日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受け、報復措置として同国への軍事攻撃を承認したが、発動は撤回したという。今後、米国とイランの対立激化という事態になれば、地政学リスクを懸念する売りが日本株の上値を抑えることも考えられる。