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概要:三菱自動車<7211.T>は21日、東京都内で株主総会を開いた。新たな取締役が承認されたことで、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告は取締役からも退任した。ゴーン被告はすでに日産自動車<7201.T>と仏ルノー<RENA.PA>の役職も解かれており、この日で企業連合3社の役職すべてを失った。 三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)は総会の冒頭で、ゴーン被告がこの場にいない
三菱自動車(7211.T)は21日、東京都内で株主総会を開いた。新たな取締役が承認されたことで、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告は取締役からも退任した。ゴーン被告はすでに日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)の役職も解かれており、この日で企業連合3社の役職すべてを失った。
三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)は総会の冒頭で、ゴーン被告がこの場にいないことを説明した。また、自社の株価が低迷している理由について、世界的な景況感悪化などのほか、3社連合に対する不安も「少なからず影響している」との認識を示した。
株主からは、三菱自が日産・ルノーと連合(アライアンス)を組む意義についての質問が相次いだ。益子会長は、技術的にも投資面でも「次世代技術や環境問題に1社で取り組むのは非現実的だ」と指摘。特に三菱自のような小規模な会社が自動車ビジネスの構造変化に対応していくためには「アライアンスは重要な意味を持っている」と強調した。
そのうえで、将来の先端技術など「メリットが出てくる分野は多い」と述べて理解を求め、今後も連合を持続・発展させたいとした。前日には日産とルノーが自動運転車サービスで米IT大手グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)傘下のウェイモと提携したことを発表しており、「今後、当社にもメリットがあれば参加したい」と語った。
三菱自は、ゴーン前会長の不正事件を踏まえてトップへの権限集中を避けるため、「指名委員会等設置会社」への移行を計画。総会では、その移行に必要な定款変更、新CEOに就くインドネシア子会社社長の加藤隆雄氏をはじめとする取締役15人の選任など3議案がすべて承認された。益子氏は、会長職は続けるが、この日をもってCEOからは退任する。
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