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概要:米連邦公開市場委員会(FOMC)が19日打ち出した「行動の用意あり」の姿勢を受け、既に歴史的な低水準に近い米国債の利回りがどこまで低下するか、ストラテジストらは思案を始めた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)が19日打ち出した「行動の用意あり」の姿勢を受け、既に歴史的な低水準に近い米国債の利回りがどこまで低下するか、ストラテジストらは思案を始めた。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米金利戦略ディレクター、ブルーノ・ブレイジンハ氏は、基本シナリオとしては来年1-3月(第1四半期)の10年物米国債利回りが2.05%と、現在水準(2%)とあまり変わらないと予想。しかし、来年末までにゼロに近づく可能性についても考えている。
同氏はインタビューで、「債券利回りは経済の脆弱(ぜいじゃく)性を反映する」と指摘。米国債がさらに値上がりすることはあり得るとして、どちらのシナリオに転んでも「米国債は投資家にとってある程度の価値を保持する数少ない先進国の安全資産の1つだからだ」と説明した。
BMOキャピタル・マーケッツのジョン・ヒル氏は、米連邦準備制度が思い切った緩和策を取ると見なされれば、10年物米国債利回りは今後1年-1年半の間に「簡単に」1%を下回り得ると指摘。日本とドイツの10年債と30年債の利回りも下がるかもしれないとも述べた。
ヒル氏はインタビューで、「米金融当局がゼロ金利政策に戻り、その後に新たな量的緩和(QE)プログラムを開始すると世界が考えるようになれば、米10年債利回りが1%未満になるのは簡単だろう。当社の基本シナリオではないが、このようなシナリオも今後1年-1年半以内に起こる可能性はある」と語った。
基本シナリオとしては、米利下げ開始を前提として、10年債利回りはインフレが加速するまで2%未満にとどまり、1.93%が下限となると想定している。
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