ＦＲＢ、利下げを本気で考えるなら「0.5ポイント」の是非検討か

米金融当局が政策金利変更に当たって0.25ポイントずつの小刻みな調整で臨む手法に金融市場はすっかり慣れている。しかし、市場はこうした現状に変化があってもよいと考えているのかもしれない。

米金融当局が年内に利下げすることになれば、当局者は同様の手法を用いるかどうか真剣に検討することになるだろう。

利下げ幅を0.5ポイントとするのが望ましいか、次に賛否両論をそれぞれ列挙する。

賛成：サプライズこそ全て

連邦準備制度のシニアスタッフを務めた経歴を持ち、現在はバンク・ポリシー・インスティチュートのチーフエコノミストであるウィリアム・ネルソン氏は当局者について、利上げ局面ではほぼ常にサプライズを避けようとする一方、利下げ時にはサプライズを狙うことがしばしばあると話す。

「ＦＯＭＣは実際、緩和サプライズを演出したいと考えており、サプライズがあった場合だけに見られる市場へのインパクトによって、緩和策が成功したかどうか判断することが時々ある」とネルソン氏は語った。

賛成：先手必勝

0.25ポイントとなるか0.5ポイントかを議論したモルガン・スタンレーのエコノミストは５月のリポートで、迫りつつある経済リスクに金融当局が対処しようとするなら、「信頼感を高め市場をもっと落ち着かせるために先手を打つのが道理にかなう」と指摘。そうしなければ、金融当局はあまりにも消極的と受け止められ、すぐに再び行動しなければならなくなるだろうと記した。

賛成：そもそも行き過ぎ

グリーンスパン元ＦＲＢ議長は、一連の利上げないし利下げサイクルの最後の一手に関し、結果的に不要だったと見なされるケースがしばしばあると繰り返し論じたものだ。

これが昨年12月の利上げに当てはまるかどうかは決して明確ではないが、将来的にそうであったと判明する可能性はある。世界的な成長鈍化を心配し始めた投資家にとって、12月の利上げがさらなる利上げ予想とともに大きな揺さぶりとなった。

賛成：ゼロ金利制約

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは2.25－2.5％で、金融当局が今後、本格的なリセッション（景気後退）に対処しようにも弾薬に乏しいことを意味する。このため利下げに際して当局は積極的に臨み、１回の利下げごとに最大限の効果を上げるのが一層重要となる。

レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は、景気悪化に直面して「ゼロ金利制約に達してしまうのは問題であり、手加減は望まないだろう」とコメント。「このため、そうでない場合に比べもっと早く、もっと大胆に行動する必要があることになる」と述べた。

反対：寝た子を起こすな

大幅利下げに反対する理由として、急激な引き下げはリスクを伴うとの指摘がある。パニックの印象を誤って与えてしまいかねないというものだ。レイモンド・ジェームズのブラウン氏は、0.5ポイント利下げとなれば、「われわれが知らない何を当局は把握しているのか」という疑心が多くの投資家の間に広がるのは不可避だと論じる。

反対：バブルを警戒

最も具体的なリスクは金融市場にバブルを生成させる恐れがあるというものだ。金利は過去10年余りにわたって低水準にあり、資産のバリュエーションを巡って何度も懸念が生じている。金融当局が積極的に利下げすれば、将来のリセッションを増幅させかねないと当局が既に心配している債務残高をさらに膨らませるだけだ。