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企業向けサービス価格指数、15年基準は10年基準比上振れ デジタル化反映＝日銀
概要：日銀は１８日、企業向けサービス価格指数の２０１５年基準改定の結果を公表した。インターネット関連サービスの価格調査を拡充したことなどから、「総平均」の前年比は２０１０年基準に比べて、１７年後半から１８年を中心に多くの月で０．１―０．３％ポイント上振れた。１５年基準指数は、６月２５日の４月確報・５月速報から発表を開始する。 また、四半期ごとに参考指数として公表する「卸売サービス価格指数」は、８月２７日の１―３月確報・４―６月速報から発表を行う。四半
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日、企業向けサービス価格指数の２０１５年基準改定の結果を公表した。インターネット関連サービスの価格調査を拡充したことなどから、「総平均」の前年比は２０１０年基準に比べて、１７年後半から１８年を中心に多くの月で０．１―０．３％ポイント上振れた。１５年基準指数は、６月２５日の４月確報・５月速報から発表を開始する。
また、四半期ごとに参考指数として公表する「卸売サービス価格指数」は、８月２７日の１―３月確報・４―６月速報から発表を行う。四半期の発表時には「卸売を含む総平均」も公表する。
２０１０年基準の２０１８年企業向けサービス価格指数は１０４．８で前年比１．０％上昇だったが、１５年基準にすると指数は１０２．２で前年比１．２％上昇となった。
直近３月は、１０年基準の指数が１０５．８で前年比１．１％上昇。１５年基準では指数が１０３．２で前年比は１．１％上昇と変わらずとなった。
１５年基準への改定では「インターネット広告」の拡大や「ポータルサイト・サーバ運営」の品目を設定するなど、経済・産業構造の変化に対応。指数の精度改善や政府の統計改革への対応も併せて行っている。
採用品目が企業向けサービスの総取引額のどの程度をカバーしているかという割合は、１０年基準の５０．５％から１５年基準では５６．４％に上昇。これに、新たに始める「卸売」を加えると、７１．３％に高まる。
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