米利下げのハードル下がるか、ゼロ金利制約巡るパウエル議長の懸念で

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米景気拡大を持続させるのが金融当局にとって「最重要」目標だと繰り返し語り、安心を呼び掛けている。そして、このことが積極的な利下げ実施に扉を開く可能性がある。

パウエル議長

Photographer: Anna Moneymaker/Bloomberg

そのような動きがそもそもパウエル議長の計画にあるのか、実際に利下げが行われる場合のタイミングやその規模がどうなるかについては、議長をはじめとする当局者が18、19両日にワシントンで開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で一段と明確になりそうだ。

投資家は金融当局に政策変更を催促しているが、エコノミストは今週の動きは想定しておらず、そもそも年内利下げがあるのかどうかでも意見が割れている。ブルームバーグの最新調査（予想中央値）では、12月に0.25ポイントの利下げが１回行われると見込まれているが、それでも予断を許さない内容だった。

だが、金融当局が行動を起こすには景気減速の兆しだけで十分で、当局者は今週、その用意を認めるのではないかと幾人かのＦＲＢウオッチャーは考えている。パウエル議長が政策金利について依然、極めて低い水準にあることに懸念を示唆していることが理由の１つだ。米金融当局の行動の余地が限られる中で、決断を先延ばしにして景気低迷に見舞われるよりも、早期に動いてリセッションを回避した方が良いだろうというわけだ。

パウエル議長は４日にシカゴで行った講演で、名目金利の実質下限制約（ＥＬＢ）に近接している状況を「現在の最も重要な金融政策上の課題で、あらゆる問題に関わるものだ」と表現した。

バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「ゼロ金利制約を心配しているなら、予防的利下げに対するハードルは低くなる」と分析。同社が年内に見込む利下げ幅は計0.75ポイントで、ウォール街では最も思い切った緩和予想の１つとなっている。