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ユーロ圏、国債の債務再編を容易にするルールを計画＝文書
概要：欧州連合（ＥＵ）の財務相が１３日、ユーロ圏加盟国が発行した国債の債務再編を容易にする新たなルールについて議論したことがロイターが閲覧した文書の草案で明らかになった。
欧州連合（ＥＵ）の財務相が１３日、ユーロ圏加盟国が発行した国債の債務再編を容易にする新たなルールについて議論したことがロイターが閲覧した文書の草案で明らかになった。
新ルールの下では、ユーロ圏の国債に関して、債権者が債務再編や元本削減（ヘアカット）を阻止することが難しくなる。１３日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で承認される可能性がある。
草案によると、承認されれば、２０２２年１月１日以降に発行される、償還期間が１年以上の国債に適用される。また、債務再編に関する決定を同一の国が発行した全ての国債に一括して適用することを可能にする仕組みも提案されている。
現行のユーロ圏の国債に関する契約では、種類の異なる国債にはそれぞれ異なる内容の債務再編を行う必要があり、債権者がヘアカットを阻止するのも簡単だった。これに対し、新ルールは、債権者が公的債務の再編に応じない「ホールドアウト」を未然に防ぎ、債務危機の解決を早める狙いがある。
ただ、新ルールが導入されれば高水準な債務を抱える国について投資家が債務再編リスクが高いとみなし、国債利回りを押し上げる恐れがあると指摘されている。
ＥＵの当局者らは同ルールは大半の諸国にとっておおむね中立的との見解を示しているが、一部の諸国は懐疑的なままだ。２人の外交筋によると、懐疑的な国にはフランスとイタリアが含まれるという。
フランスの公的債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で１００％に近く、イタリアは同比率が１３０％を上回っている。
同ルールは欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を規定する条約の見直しの一環として検討されている。当局者らによると、新ルールに各国が国内規制を適合させる必要があるため、正式な導入は１２月まで先送りされる可能性がある。
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